関税ゼロにしたら全部限界集落、篠原孝氏がTPPの末路 （高橋清隆 - みや

2015/07/24 (Fri) 18:28:25

http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1873765.html
（高橋清隆の文書館）


「関税ゼロにしたら全部限界集落」、篠原孝氏がTPPの末路を警告 （高橋清隆の文書館）



　民主党衆院議員で「根っこの会」（亀井静香代表）幹事長の篠原孝氏は２３日夜、日本経済復活の会で講師を務め、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）に反対する理由を自身の体験を交えて説明した。


新自由主義と闘う篠原氏。日本経済復活の会顧問でもある（2015.7.23筆者撮影）

　篠原氏は米国がTPPを推進する背景として、１９８９年からの日米構造協議に注目。「米国は貿易摩擦を解消しようとスーパー３０１条を設けたがうまくいかず、日本のしくみを変えようと考えた。系列や排他的取引慣行、談合などを攻撃してきた」と経緯を説明した。

　金融・保険分野の規制緩和に続く流れだが、最も悪影響を与えたものとして大規模小売店舗法の廃止を挙げる。「地方を疲弊させた一番の原因。日本中の街がシャッター街になり、郊外のショッピングセンターが取って代わった。県庁所在地でさえ」と断言する。

　地方を支える根幹の法律をなぜ、わが国はあっさり葬ったのか。「通産官僚がどうせ撤廃しても（米国小売企業は）売れないと思って譲った。事実、トイザらスはもうからなかった。しかし、商店街は消え始めた」と内幕を明かす。

　長野１区選出の篠原氏は、「須坂市の祗園祭は花火が打ち上げられなくなった。地元企業が全部つぶれたから。逆に、幹線道路に系列化した外食店が立ち並び、地元のお店が全部なくなった」と嘆く。

　規制緩和に突き進む社会の末路を、篠原氏は３７年前に予見した。農水官僚として米国留学したときのこと。「中西部・カンサス州を５３時間もバスに揺られた。ある町に着くと、さっき来た町ではないかと思った。停留所も建物も、中で食べる食事も同じだから。地域の特産物なんてない」と空疎感に襲われた。

　人生についても疑いを抱く。「仕事も、すみかもしょっちゅう変わる。どうやって一生付き合える友達ができるのか。女房や旦那だって変えて。どう見ても、まともな社会じゃない。過剰流動性があると言えばそれまでだが、こんな社会にしては駄目だ」と。

　篠原氏は逆に、日本が駄目になるときはどんなときかと考えた。「定着性がなくなり、バラバラになったときではないかと行き着いた。だからTPPは反対」といきさつを話した。
　
　関税を撤廃した場合の例として、木材を挙げる。米国は占領期の１９５０年に丸太の関税をゼロにし、１９６４年に板材の関税もゼロにした。自国の木材を買わせるためだ。「へき地の別称である中山間地では、木を伐採して引き出すと赤字になる。それで山が放置される」と影響を指摘する。

　長野県は森林率７０～８０％を占める市町村がひしめく。「地方創生は簡単。山の木を売れるようにすればできる」と篠原氏。「農産物の関税をゼロにしたら、田舎の市町村は全部限界集落になる」と警告した。

　長野県栄村は、かつて７５００人あった人口が２０００人を切ろうとしている。「あるお年寄りに言われた。『何が限界集落だ』と。『おれんとこはもう、崩壊集落だよ』と。泣けてきて。昔はやっていけたのに、山の木が収入源にならず、全く手を付けない。ちょっとしたお金でできるのに」と悔やむ。

　しかし、外国人の見方は違う。経済協力開発機構（OECD）日本代表部に出向してパリにいたとき、デモをする人たちに「日本はずるい。自分の国の緑を切らないで、人の国の山を荒らして。けしからん」と言われたという。

　TPPの影響として篠原氏はもう一つ、医療崩壊を挙げた。「TPPを一番後押ししているのは、医薬品メーカー。軍事産業とともに米国の主力産業になっている。『日本の医療保険制度は壊さない』というのは、日本の保険制度の中で米国の高い薬を使わせようとしているから」と説明した。

　その上で篠原氏は、今後わが国が目指すべき方向として「環的中日本主義」を提唱した。石橋湛山の説いた「小日本主義」を踏まえたもので、自立した循環国家として国際社会の中で尊敬を集める道を追求する。

　亀井氏との関係にも言及。「なぜ合うのか民主党の連中が不思議がってるが、基本政策が１００％一致しているから。原発や集団的自衛権､TPP、消費税にしても、地方を大事にする点でも。格好つけてないし。自民党を飛び出したようなところは自分にはないが」と吐露した。