五輪3施設を狙い撃ち 小池知事が切り込む“森・内田”利権（日刊ゲンダイDIGITAL） - 七転八起Shichitenhakki

2016/10/01 (Sat) 10:23:27

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190857




　“五輪のドン”森会長は必死に抵抗（Ｃ）日刊ゲンダイ






　東京五輪組織委の森喜朗会長がカンカンになっている。小池都知事が立ち上げた調査チームが２９日、五輪施設の建設中止を含めた抜本的な見直し案を報告。それを受けた小池知事が五輪利権にメスを入れ、犬猿の仲の“五輪のドン”森会長と、“都議会のドン”内田茂都議を片付けようとしているからだ。

　調査チームによると、招致段階で７３４０億円だった大会経費は３兆円超えの見通し。都が負担する恒久施設の整備費も青天井で膨らんでいる（別表参照）。そこで目を付けられたのが「海の森水上競技場」「有明アリーナ」「アクアティクスセンター」の３施設。いずれの事業も森会長と内田氏、ダブルドンとのつながりが指摘されている。

「『海の森』を落札したのは大成建設が中心のＪＶ（共同企業体）なのですが、大成は森会長の会報誌にたびたび広告を出稿するなど、非常に距離が近いのです」（都庁関係者）

　大成はザハ案時代から新国立競技場の施工を請け負っていて、仕切り直し後はＪＶで受注に成功した。

　一方、「アクアティクス」は大林組がとりまとめのＪＶ、「有明」は竹中工務店が中心となったＪＶが落札。この２事業に参加しているのが、内田氏が役員を務める東光電気工事なのだ。

　森会長、内田氏、２人のドンに近い五輪施設を狙い撃ちにした形だ。

　森会長は「ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の理事会で決まったことをひっくり返すのは、極めて難しい問題」とスジ論を持ち出して噛み付いているが、ムダな抵抗だ。

　スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏は言う。

「巨額の財政負担がネックになり、五輪の立候補都市は減少傾向が続いています。危機感を強めたＩＯＣは、『アジェンダ２０２０』で経費削減を打ち出し、分散開催の容認に踏み切った。競技会場を開催国以外に広げることもＯＫしています。五輪が滞りなく開催されれば、何でもアリの状態。施設の変更くらいで目くじらを立てることはないでしょう」

　９５年の都知事選で急接近し、五輪招致に向けて二人三脚で動いてきたダブルドンの利権は剥奪されるのか。