安倍政権の意向を受けた官僚たちが、原発電気の押し売（かっち - みや

2016/12/08 (Thu) 14:32:39

安倍政権の意向を受けた官僚たちが、原発電気の押し売り。STOPするには退陣しかない （かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201612/article_7.html



2016/12/07 20:34

今日の国会の党首討論会で、蓮舫代表が「総理のその答えない力、逃げる力、ごまかす力、まさに神っています」と言った。これは、その通りである。正に、安倍首相は、嘘も平気で真実のように話す。逃げ口上、誤魔化しも平然と述べる。この自信はどこからくるのかと言えば、今や権力は不可侵で、自分が「GO」と唱えれば、どんな法案でも通すことが出来るからだ。今や、どこかの専制君主と実態は変わらない。

ボスがそうなら、その意向を受けた官僚たちも、やりたい放題である。国民の60％以上が原発再稼働に反対なのに、経産省は原発事故の廃炉費用を、原発で発電した電気を使うのが嫌な国民にまで、強制的に負担させようとしている。既存電力会社に対抗して原発を排除した新電力会社にも、その電力会社が電気を売る場合、原発電気を安く売り、何としても原発電気を使わせようとしている。

今まで、その理不尽さについて、国民から批判の声が上がっていたが、やっと超党派の国会議員が批判の声を上げた。国民に関わる重大案件を国会で審議しないで、勝手に官僚たちが主導することはダメだと声を上げだした。これとても官僚が勝手にやっているわけではなく、明らかにカジノ法案と同じように安倍政権が陰で主導していることは確かだ。安倍政権は、一刻も早く退陣させなければならない。

原発ゼロの会が経産省を批判　「議論なき負担増は言語道断」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016120701001514.html
2016年12月7日 18時49分

　超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」は７日、東京電力福島第１原発事故の賠償費用などを、自由化で参入した新電力にも負担させる経済産業省の案に対し「国民的議論や国会の関与が一切ないまま、国民負担の増大案がまとめられるのは言語道断だ」と批判する声明を発表した。
　声明では「賠償・廃炉費用の規模感が示されないまま、費用負担の仕組みの論議が先行するのは本末転倒だ」と強調。共同代表の河野太郎前行政改革担当相は、東京都内で記者会見し「都合が良い時は原子力のコストは安いと言い、都合が悪いと託送料金で回収すると言う二枚舌はやめるべきだ」と指摘した。
（共同）

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