ヤクザリセッションの次はヤクザオリンピック （逝きし世の面影） - 七転八起Shichitenhakki

2017/02/07 (Tue) 23:17:00

http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/6fc3a3dd95724290d0ba1d3311e292aa




親密そうに寄り添って笑う山口組六代目組長司忍と日本オリンピック委員会(ＪＯＣ)副会長(日大理事長）田中 英壽の危険すぎるツーショット。（米VICE誌が「最も危険な写真 in JAPAN」とのタイトルで報じている。ところが日本国内の主要メディアは誰も報じない）





『世界で唯一暴力団（組織的な犯罪集団）を合法化している不思議の国ニホン』

共謀罪はイメージが悪いと、安倍政権では『合意罪だ』と新しく言い出したが、前よりも、もっと内容が悪くなっている。
『共謀罪』が今まで３回も廃案になった原因とは、共謀しただけで、何の犯罪行為が無くても罰することを、野党や多くの市民が心配しているのですが、今回は、『合意したら罰する』などと言い出したが、もう無茶苦茶。
ただ、この話はインチキというか、丸々の八百長であり挙国一致の猿芝居だった。（もちろん今回のハフィトンポストの記事も猿芝居というか、意識的に一番大事なことを無視している、不都合な真実を隠蔽することだけが目的の八百長記事）
ほぼ挙国一致の出来レースなのですから呆れるやら、腹が立つやら。今回は、わが日本国の一番悪い面が出ている。まさに全員が共謀(合意)して真実を『見ざる聞かざる言わざる』で隠しているのである。

『９・１１事件の１年も前の２０００年だった国連の国際組織犯罪防止条約（パレルモ条約）』

そもそも国連のパレルモ条約（国際組織犯罪防止条約）とは、組織犯罪のマフィアの生まれ故郷のシチリアのパレルモの名前が付いていることに象徴されているように、ヤクザ(暴力団）を取り締まることを目的としたもので、第3条や第5条にもはっきりと、金銭や具体的利益を得る目的の組織的な犯罪行為を行うヤクザ（マフィア）等の『組織的な犯罪集団』が対象だと、この条約の目的が使命があまりにも明らか。今の日本社会のような『勘違い』が起きない様にはっきり書いてあるので、普通なら子供でも間違わない。（ところが日本では政府も与野党もマスコミも有識者も全員が挙国一致で間違っているのですから、今の日本ですが『わざと間違えたふりをしている』だけ）
金儲け（商売）ではないのでテロなど何処にも書いていない。
このままでは2020年東京オリンピックが開けないとの安倍晋三の言い分ですが、実は正解で、我が日本国は世界で唯一の組織犯罪合法国家？なのです。
マフィア（ヤクザ）の正式な組事務所とか組のバッチや名刺があるなど、世界から見たら驚愕的な、驚天動地の異常事態である。本来なら決して許されないことが日本だけは許されていた。
いくら禁止しても世界中に麻薬やヤクザが蔓延しているのは事実だが、麻薬(ハード・ドラッグ）を合法化している国が無いのと同じでマフィア(暴力団）を合法化している国も存在しない。
その唯一の例外が日本なのです。（日本以外の国では凶悪犯罪として厳重に取り締まっている）







『人権制限は「国際条約」、政権のご都合主義』2017年02月04日 The Huffington Post Japan

今、姿を少しばかり変えて、またもや出てきたのが「共謀罪」。
「テロ等準備罪」と名称さえ変えれば国民が納得すると考えるのはよっぽど馬鹿にしている証拠だが、根拠として「国連の犯罪防止条約の批准に絶対に必要」と政府はしきりに答弁しています。
共謀罪が一種の「国際公約」であるかのように言い、設けない限りオリンピックも開けないとさえ主張しています。
「国際組織犯罪防止条約」という名の示す通り、条約はテロは基本的に想定しておらず、マフィア（暴力団）の犯罪組織摘発に関する国際協力だった。

人権侵害につながりかねない共謀罪の導入理由として「国際条約」を連発する安倍政権ですが、逆に人権保護に関する国際条約となると、さっぱり。
労働者の人権保護の国際労働機構（ILO）国際労働基準ですが、日本は189条約中たったの49条約批准と極めて低い。
国連の人権条約も批准こそしているものの、日本は代用監獄廃止、包括的な差別禁止法設置、独立した人権機関の設立などといった国連の委員会の諸勧告を長年無視し続けており、「日本との対話は時間の無駄」と国連の人権関係者に飽きられている。
人権保護の国際条約は「我関せず」。人権を制限する法律を正当化したい時は「国際条約は何と重要か」。そのご都合主義を、国民は見破る必要があります。
2月4日 Huffington Post（抜粋）