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共謀罪・種子法・水道法・家庭教育支援法の重大問題山積(植草一秀の『知られざる真実』)

1:七転八起Shichitenhakki :

2017/03/14 (Tue) 13:16:52

http://bbs10.fc2.com//bbs/img/_653100/653072/full/653072_1489465012.jpg
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-f1a8.html




「アベ友」事案の黒い炎は燃え広がり、まったく鎮火の見通しが立っていない。


安倍首相は、森友学園の土地取引と学校認可に関与していたなら、首相と国会議員を辞職することを宣言している。


安倍首相は籠池泰典氏と会ったことがないと国会答弁しているが、籠池氏は安倍首相と会い、住吉大社を一緒に訪問したと発言している。


首相が虚偽発言していたことが判明すれば、重大な責任問題に発展する。


稲田朋美防衛相は籠池氏の顧問弁護士として活動したこともなく、直近10年間は会ったこともないと国会で答弁した。


しかし、籠池氏は稲田朋美夫妻に顧問弁護士になってもらっていたと発言している。


そして、稲田氏が籠池氏の訴訟事案に代理人として名前を連ねていた事実


籠池氏の訴訟事案に代理人として出廷して疑いも浮上している。


「籠池氏の代理人としての活動は一切ない」


という国会答弁が虚偽であった疑いが浮上している。


国会で極めて重大な事案について、事実を隠蔽するような虚偽答弁をしていたことが明らかになれば、重大な責任問題に発展することになる。


国会審議において、アベ友事案の関する真相究明が続いている。


これを批判する勢力が存在するが、失当である。


問題の本質は国有財産が「適正な対価」をもって譲渡されていない疑いが存在していることである。


これは明白な財政法第9条違反という疑いであり、極めて重大な問題なのだ。


財務省の佐川宣寿理財局長は


「法令に沿って適切に処理しており、法的問題はない」


と述べているが、これは間違いである。


財務省は自己の行動を正当化するための政省令を定めて、これを根拠に


「法令に沿って適切に対処してきた」


と主張するが、これらの「政省令に基づく措置」が


法律に反する内容を含んでいる可能性があるのだ。


国有財産の売却に際しての根本鉄則は、財政法第9条が定めている。


第九条  国の財産は、適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない


と定めている。


政省令は国会議決によって定められているものではない。


政省令は法律に矛盾しない範囲で定められなければならないが、その政省令に沿う行政処置が法律の定めに反する結果をもたらす場合には、その政省令が間違っていることになり、行政措置を正当化することはできなくなる。


今回の事例では鑑定評価額が9億5600万円とされた国有地を1億3400万円で売却した。


この「値引き」によって、国有財産が「適正な対価」で売却されなかった可能性が浮上しているのである。


財務省が「政省令」を盾に行った行為であっても、それが「適正な対価」での売却が実現していなければ、これは「法律違反」になる。


「政省令に沿う行政措置」は正当性を有しない。


「適正な対価での国有財産の売却」が行われなかった事例は数多く存在する。


新聞社などへの国有地払い下げが激安払い下げであった事例は存在する。


しかし、このことは、森友学園への激安払い下げを正当化する根拠にはならない。


過去の激安払い下げも問題であったということに過ぎないのである。


この国会では、極めて重大な法律審議が予定されている。


共謀罪の創設


主要農作物種子法廃止


水道法改定


そして、


家庭教育支援法案


が審議される。


極めて重大な問題である


また、日米の通商交渉も開始される。


この現状を踏まえて、


明日3月15日(水)


午後3時から5時の予定で、


衆議院第一議員会館 多目的ホールで


緊急学習会が開かれる。


日米通商交渉の行方、主要農作物種子法廃止、水道法改定


についての緊急学習会である。


多くの市民の参加が求められる。





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