豊洲移転強行論の主因は汐留・築地再開発利権 （植草一秀） - みや

2017/04/28 (Fri) 05:12:26

（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-f274.html



2017年4月27日 (木)

西の豊中

東の豊洲

古くは

北海道開拓使官有物払い下げ事件

の問題をあいまいに決着させてはならない。

西の豊中では、安倍昭恵氏が「関与」して、国有地が不正に激安価格で払い下げられた疑いが濃厚である。

安倍首相は自分や妻が森友学園の土地取得問題や学校認可問題に関わっていたら、首相も議員も辞職することを明言している。

そして、安倍昭恵氏の関与の疑いが濃厚になったのであるから、安倍首相は首相と議員を辞任するべきである。

辞任したくないなら、安倍昭恵氏に公の場で説明をさせる必要がある。

これを拒むなら安倍首相は直ちに辞任するべきだ。

閣僚を辞任させて「任命責任は私にある」と発言してすべてを済ませると考えているのなら大間違いである。

野党は国会審議を止めて、安倍昭恵氏の証人喚問を要求するべきだ。

あいまいな決着を容認してはならない。

東の豊洲の問題では、多くの利権に群がる勢力が、豊洲移転を強引に推し進めようとしている。

なぜ豊洲移転強行なのか。

最大の理由は

「豊洲利権＝築地・汐留利権」

という構造にある。


築地市場を閉鎖して何をするのか。

利権に群がる勢力は、

「汐留・築地ビジネスセンター創設」

を目論んでいる。

このプロジェクトが進行すると、

巨大な土木建設ビジネスが転がり込む。

同時に、

汐留・築地地権者に巨大な不動産利益が転がり込む。

この利権に群がる勢力が、

豊洲移転を強引に強行している。

豊洲では、汚染物質まみれの不動産を東京都が法外に高い価格で買い取った。

豊中の逆バージョンが豊洲土地買入れである。

これも「巨大な利益供与事案」であり、本来、刑事事件として立件するべき問題である。

百条委員会が偽証を認定したなら、直ちに刑事告発に踏み切るべきである。

（コメント欄に続く）