独裁を許す三つの悪法 （高橋敏男） - みや

2017/05/19 (Fri) 19:18:28

（高橋敏男のブログ（続））
http://1040362.seesaa.net/article/450030858.html



2017年05月19日

　今朝、上尾駅頭で地元選出の大島敦衆議院議員に遭いました。民進党所属の議員ですが現在衆議院懲罰委員長として、衆議院の運営にあたっている方です。その大島さんに最近の安倍政権の国会を無視した、つまり国民を無視した政治運営に見えますが、これは如何なものかと尋ねたところ、現在の日本の政治権力は、民主主義国としては世界で稀にみる独裁政治を許す結果になってしまっているといいます。

　こうなってしまった原因、独裁を許す三つの悪法はと言えば、小選挙区制の導入と政党助成金（自民党ですら収入源の８割が税金）と内閣府に出来た人事局、この三つにあるといいます。そために（従来の内閣、政党、官僚の三つ巴）バランスを欠いた政権運営が出来上がってしまったというのです。

　また大島氏は仮に憲法改正をするのであれば、まず首相の身勝手な解散権に縛りをかけることが第一に必要だといいます。首相に全権限があるとトンデモ首相が出てしまっても牽制することが不可能になり、民主主義が機能しなくなるからです。当然と言えば当然のことです。

　国民の財産権、人権、言論の自由を無視することが出来てしまったら、国民にとってはこれは大変に不幸なことになります。くれぐれも今審議中の共謀罪法案が一般国民を監視する法律（ツール）にならないように与野党問わず国会議員には真剣に議論してもらいたいです。悪法でも法は法ですから、扱いによっては普通の国民が冤罪に巻き込まれる恐れがあります。ですから絶対に悪法にさせないように縛りをかけ、出来れば成立をさせないように阻止して頂きたいものです。

　人権を蹂躙する法案は悪法ですし、第三者が評価することもできない悪法は危険極まりないことです。

　さらに権力者側に立つ者は、寛容な気持ちを持った人になって頂きたいと思います。権力大好き人間がなるものではありません。権力の乱用を制限する対策を講じておくべきです。それ無くして法律が出来ることは憲法違反になるのではないでしょうか？　法律を公平公正に扱える担保条項が無ければ片手落ちだと思います。

（駅頭で頂いた資料の写し）

（コメント欄に続く）