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小　沢　革　命

国民主権!!
日本の政治を根底から叩き直す!!
正義を貫く!!

主権者国民連合

　　　　　　　　　　　基本政策
１．「シロアリ退治なき消費増税」の白紙撤回
２．ＴＰＰへの不参加
３．国民の同意なき原発再稼働阻止

“ 小沢一郎政権を断固樹立!! ”


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				＊これは我々の独自な選定です。尚、追加や変更もあります。
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クラスター爆弾の製造企業へ投ゆうし　金融機関を発表(ブラックテレ朝)

1：ryuubufan :
2017/05/24 (Wed) 08:18:38: http://ur2.link/DGhi

クラスター爆弾の製造企業へ投ゆうし　金融機関を発表

テレビ朝日系（ANN） 5/23(火) 23:33配信

　「非人道兵器」と呼ばれるクラスター爆弾を製造する企業に対して、投ゆうしを行っている世界各国の金融機関をNGO（非政府組織）団体が発表しました。

　調査・報告はオランダのNGOが行ったもので、クラスター爆弾を製造しているアメリカ、中国、韓国の6社に対して世界の金融機関が投ゆうしを行っているか、あるいは禁止しているかなどがまとめられています。調査報告は、2013年から今年3月までに世界で166の金融機関が310億ドル、約3兆4000億円を投ゆうししたことが明らかになったとしています。日本の金融機関では三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、オリックス、第一生命がリストに挙がっています。2010年に発効したクラスター爆弾の禁止条約は日本を含む101カ国が批准していますが、そのなかで、日本は製造企業へ投ゆうしを行っている金融機関の数が最も多くなっています。投ゆうし額は合わせて20億ドル、約2200億円に上るということです。報告書に挙がった4社は「個別の件についての回答は差し控える」としています。
　オランダの国際NGO、マイカ・ベネスさん：「クラスター爆弾は何百もの子爆弾を含む巨大な爆弾です。ほとんどの犠牲者は一般市民です。ですから、製造企業への投資は許されません。兵器製造に貢献することになるからです」
　クラスター爆弾は空中で容器が開いて広範囲に無数の小型爆弾をばらまき、無差別に市民を攻撃することから「非人道兵器」と呼ばれています。また、爆発しなかった小型爆弾は事実上の地雷となることから、戦争が終結しても多くの一般市民を巻き込みます。

クラスター爆弾の製造企業へ投ゆうし 金融機関を発表(ブラックテレ朝)

クラスター爆弾の製造企業へ投ゆうし　金融機関を発表(ブラックテレ朝)