ワシントン・ポスト紙は自らが推進している露疑惑を正当化するため札付きの嘘つ《櫻井 - 七転八起Shichitenhakki

2017/06/26 (Mon) 13:41:33

ワシントン・ポスト紙は自らが推進している露疑惑を正当化するため札付きの嘘つきを信じろと主張 《櫻井ジャーナル》
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201706250000/





※転載元リンク箇所、画像あり


ワシントン・ポスト紙は「ロシア疑惑」のキーパーソンがジョン・ブレナン前CIA長官やジェームズ・クラッパー前国家情報長官だということを明らかにした。「我々を信じろ」が通じなくなったため、「お上を信じろ」へ切り替えたのだろうが、これは墓穴を掘る行為だ。

2000年の大統領選挙からアメリカでは投票操作が問題になり、昨年の選挙では民主党の候補者選びでヒラリー・クリントンを勝たせるために不公正なことが行われていたことを示す電子メールが明るみに出ているが、こうした問題には触れず、証拠を示すことなくアメリカの有力メディアはウラジミル・プーチン露大統領が選挙に介入していると叫んできたが、それも限界に近い。そこで「お上」を持ち出したのだろうが、その「お上」が大嘘つき。その嘘つきが証拠もなしに主張していることを信じるほどワシントン・ポスト紙はお人好しなのだろうか？


ちなみに、ウォーターゲート事件で活躍したカール・バーンスタイン記者は1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、その直後に「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いている。それによると、400名以上のジャーナリストがCIAのために働き、1950年から66年にかけて、ニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供しているとCIAの高官は語ったという。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）


第2次世界大戦後、アメリカでは報道をコントロールするプロジェクト、モッキンバードを始めているが、その中心メンバーはアレン・ダレス、フランク・ウィズナー、リチャード・ヘルムズというCIAの大物のほか、ワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムだ。

ここにきて国際情勢はアメリカ支配層にとって好ましくない方向へ動いている。アメリカ、サウジアラビア、イスラエルは1970年代の終盤に始まったアフガニスタンでの秘密工作から同盟関係にあり、シリアやリビアへの侵略でも中心的な役割を果たしてきた。

しかし、その侵略にはイギリス、フランス、トルコ、カタールなどもそれぞれの思惑から参加した。例えば、カタールとトルコは天然ガスのパイプライン建設が関係している可能性が高いといわれている。2009年3月にカタールの首長はシリアの大統領と会談、サウジアラビアとシリアを経由してトルコへ運ぶパイプラインを建設、そこからEU市場へという計画を示したのだが、シリア側はイランやロシアとの関係を考えて断っている。これがカタールがシリア侵略に加担した大きな要因だと見られているのだ。

ところがシリアでの戦闘がアメリカなどの思惑通りには進まず、カタールはイランとパイプライン建設で協力する道を探り、合意に達したようだ。その代償としてカタールはシリアで戦うアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）への支援を止めると伝えられている。トルコもカタールに同調しているようだ。

しかも、カタールは中国との取り引きで人民元が使われているともいう。ドル決済を止めることをアメリカは許さない。支配システムの根幹に関わるからだ。

それだけでなく、ロスチャイルド資本の代理人であるフランスのエマニュエル・マクロン大統領がシリアの体制転覆プロジェクトから離脱する意思を示した。アメリカの政府や有力メディアが主張してきたシリア政府による化学兵器の使用も根拠がないとしている。これは事実なのだが、フランス大統領が事実を認めた意味は小さくない。

アメリカ支配層は強引に中央突破しようと考えているようだが、失敗した場合は支配システムが一気に崩壊する可能性がある。