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高橋洋一、岸博幸、原英史…加計問題を「岩盤規制突破」と正当化する安倍応援団が(リテ - 七転八起Shichitenhakki

2017/08/12 (Sat) 13:53:11


高橋洋一、岸博幸、原英史…加計問題を「岩盤規制突破」と正当化する安倍応援団が裏で“特区コンサル”企業に協力していた(リテラ)
http://lite-ra.com/2017/08/post-3382.html





 2015年4月から加計学園幹部が官邸訪問し首相秘書官と対面していた疑惑が発覚するなど、「安倍首相のご意向」を裏付ける証拠が続々と噴出中の加計学園問題。しかし、その一方で、ネット上では「加計学園問題は冤罪だ!」などという妄言がやたら拡散している。

 こうした主張の根拠となっているのが、規制緩和推進派論客たちによる「国家戦略特区による獣医学部新設は岩盤規制を打ち破ろうとしたもの。反対者は既得権益者にすぎない」という意見だ。このような主張をおこなう記事はいまも多く、安倍応援団やネトウヨたちはそれを反復して、「安倍おろしのための偏向報道だ」と必死になって叫んでいる。


 だが、「国家戦略特区で岩盤規制を突破」と安倍政権の加計疑惑打ち消しをはかる論客たちがじつは、揃いも揃って、その国家戦略特区を使ってビジネスを展開していたある会社にかかわっていた疑惑が浮上した。

 ある会社とは、「株式会社特区ビジネスコンサルティング」(以下、特区BC社)。現在、HPは消されているが、アーカイブに残っていたものを確認すると、特区BC社の業務内容にはこう書かれている。

〈国家戦略特区をはじめ、規制改革を伴う民間企業のビジネス展開において、行政に対する提案から事業開始までのコンサルティングおよびロビイング活動を行います〉

 説明を読むと、どうやら特区BC社は、国家戦略特区をはじめとする規制改革を利用しようとする地方自治体および民間企業に対し、企画提案にはじまり事業の構築、さらには広報・PR活動のサポートまで請け負うらしい。

 また、会社設立は2015年1月だというが、特区BC社の「会社案内」を読むと、すでにかなりの実績があることがわかる。たとえば2015年度だけで、「新型美容能力試験の地域限定導入」「クールジャパンと外国人材」「港区旅館業務法特例」「外国人就労に関する特区提案」などの実績が並び、「国家戦略特区WGヒアリング済」と説明されている実績はじつに11にもおよぶ。

 国家戦略特区は、安倍首相が経済政策の目玉に掲げ、2013年12月に法案が成立。特区BC社はそこから1年で国家戦略特区への提案にかんするコンサルタント事業を始動し、たった2年でここまでの実績を誇るとは目を見張るものがある。


 高橋洋一氏は特区コンサルタント会社の「顧問」だった


 しかし、問題はここからだ。じつはこの特区BC社の「顧問」に、「獣医学部新設は岩盤規制を突破しただけ」と繰り返し主張し、安倍政権を必死に擁護してきた、経済学者の高橋洋一氏が就いていたのだ。

 高橋氏といえば、元大蔵省官僚で、小泉内閣で竹中平蔵経済財政政策担当相の補佐官となり、第一安倍政権では内閣参事官を務めるなど、規制緩和推進派の人物。今回も、〈参入障壁は有害無益〉〈規制緩和に反対する立場の人は、一般に既得権側〉などと述べ、「行政が歪められた」と告発した前川喜平・前文部科学事務次官に対しては文科省の「挙証責任」論をぶってきた“獣医学部新設擁護”の急先鋒となってきた論客である。

 だが、実際には高橋氏は、国家戦略特区に提案しようとする自治体や事業者をサポートするコンサルティング会社の顧問、つまり、国家戦略特区という枠組みによって儲けている会社にかかわる、利害関係者だったのである。

 しかも、高橋氏と同様に「獣医学部新設は岩盤規制を突破しただけ」と声高に叫んできた論客が、この“国家戦略特区ビジネス”を展開する特区BC社にはかかわっていた。それは元経産省官僚で慶應義塾大学教授の岸博幸氏だ。

 岸氏の主張も高橋氏とほぼ同じで、「一連の手続きに違法性はない」「内閣府と文科省が交渉して文科省が負けただけ」と主張。なかでも産経ニュースのインタビューでは、前川氏のことを「官僚のクズ」と口汚く罵り、『ニュース女子』(DHCシアター)では「てめえが行政歪めてたくせに、そのこと何も言わないで、今回の問題だけ行政が歪められたって書く新聞の神経がわかんない」とメディア批判もおこなってきた。

 しかし、この岸氏も、特区BC社が「企画協力」する「少人数セミナー」で講演していることが、同社の会社案内の資料にはしっかり写真入りで紹介されているのだ。

 この会社案内によると、同社は特区申請の手続き1案件につき「150万円〜」の料金を取っていたようだが、もうひとつ、同額で〈有識者ネットワークを活用した各種シンポジウム・セミナー/各種メディア・媒体活用〉をおこなう「広報・PRサポート」のサービスも用意している。岸氏や顧問の高橋氏は、そうしたセミナーで講演を引き受けていたことが資料には記載されているのである。

 だが、驚くのはまだ早い。なんとこの特区BC社には、国家戦略特区の決定プロセスにかかわる「当事者」までもが関係していた。国家戦略特区の「生みの親」であり、国家戦略特区諮問会議の民間議員である竹中平蔵氏だ。


 竹中平蔵、原英史氏ら当事者である特区選定の当事者たちも


 竹中氏もまた、同社の会社案内にシンポジウムで講演会をおこなう模様が写真付きで紹介されている。竹中氏については、既報の通り【http://lite-ra.com/2017/06/post-3229.html】、自身が取締役会長を務めるパソナグループが、国家戦略特区が認定した神奈川県の家事支援外国人受入事業の事業者に選ばれているほか、兵庫県養父市の農業改革でも、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスの子会社・オリックス農業が参入。これは明白な利益誘導だが、特区BC社の講演会で利益を得ていたとなれば、特区を決定する民間議員としてあり得ない問題だ。

 いや、特区BC社の「広報・PR活動」に一役買っていた国家戦略特区の関係者は竹中氏だけではない。会社案内には、国家戦略特区WGの委員であり、先月10日・24日に開かれた閉会中審査にも参考人として答弁をおこなった原英史氏の名前も出てくるからだ。

 特区BC社の会社案内では、前述した〈各種メディア・媒体活用〉の例として、原氏が「SAPIO」(小学館)で2014年9月から15年4月まで連載していた『おバカ規制の責任者出てこい! 改革の現場を「歩く・見る・聞く」』のページが貼られている。この連載は、原氏が国家戦略特区などの規制改革の具体例を紹介するものだったが、これも特区ビジネスをおこなう特区BC社の〈媒体活用〉例だったわけだ。

 しかも、この原氏は「株式会社政策工房」なる政策コンサルティングの会社の代表取締役社長を務めているのだが、代表取締役会長は前述の高橋洋一氏だ。特区認定の決定プロセスにかかわるWG委員が、国家戦略特区の提案や広報をサポートする会社で「PR活動」の要員となっていたこともさることながら、その原氏とともに会社を経営する高橋氏が、顧問という要職に就いていた──。高橋氏は特区のステークホルダーといえるが、その高橋氏と会社を一緒に経営する原氏がWG委員を務めていたという事実は、竹中氏と同じく、特区選定の場で利益誘導がおこなわれていたのではないかという疑念も浮かんでくる。

 そして、この原氏もまた、加計学園問題では「岩盤規制」を強弁してきた。現に、参考人として国会に招致された際には、獣医学部の定員抑制を「あまたの岩盤規制のなかでも、かなり異様な規制」と断言。加計学園は石破4条件をクリアしているとし、「ワーキンググループでは、この問題を何度も議論してきた。新規参入を一切禁止する合理的な根拠を求めてきたが、十分な説明がなされなかった」「(WGでは)判断に至る議論の過程については公開しており、中立性、公平性についても担保している」と強調してきた。

 その主張は高橋氏や岸氏と同じものだが、なかでも原氏は安倍首相擁護派のネトウヨから「天才」「切り札」と崇められ、いまや加戸守行・前愛媛県知事とともに「なぜ原氏の答弁をテレビや新聞は取り上げない!」と“偏向報道”の拠りどころとなっている。

 しかし、現実はどうだ。結局、岩盤規制だと先頭に立って主張してきた者は、こうやって民間の特区ビジネスにかかわり、国家戦略特区という仕組みを利用していたのだ。


 旗振り役のNPOには国家戦略特区WG座長の八田達夫氏も


 くわえて、この特区BC社が主催したシンポジウムや講演会などでは、「NPO法人万年野党」なるNPOが協力をおこなっているのだが、このNPOの理事には岸氏と原氏が就いている。さらに、アドバイザリーボードを務めている人物には、竹中氏や高橋氏のほか、国家戦略特区WG座長の八田達夫氏や、前川氏の出会い系バー通いについて『そこまで言って委員会NP』(読売テレビ)で“前川氏がお金を渡した女の子に取材した”“ホテルに行ったと言っている”と話したジャーナリストの須田慎一郎氏や、やはり前川氏批判をおこなっている評論家の屋山太郎氏やコンサルタントの城繁幸氏の名前が出てくる。

 加計学園問題の焦点は、国家戦略特区という枠組みを安倍首相が私物化し、「お友だち」に便宜をはかるべく行政を歪ませたのではないかという点にある。だが、その背景には、安倍首相のみならず竹中氏が自分の関係企業に利益誘導してきたように、そうした私物化を許してしまう構造的な問題があるのだ。

 そして、今回発覚したように、国家戦略特区の誕生によって、この特区BC社のような特区ビジネスという新たな事業が生まれ、そこには特区の選定プロセスにかかわった人物までもが群がっていたのだ。高橋氏をはじめ、規制改革派は口癖のように「反対するのは既得権益者」と言うが、実際のところ、自分たちが新たな利権をつくり出していただけだったのではないか。

 周知のように、国家戦略特区WGのヒアリングをめぐっては、新たに加計学園幹部が同席していながら、その名前も発言も議事要旨からは消し去られていたことがわかった。原氏が主張してきたような「議論の過程は公開されている」状態ではまったくなかったのだ。挙げ句、選定プロセスの透明性を主張してきた特区擁護派の切り札となっている原氏自身が、こうした裏側では特区ビジネスにかかわっていたのである。とてもじゃないが、そんな人物の言い分を信用できるわけがない。マスコミがもっと報道していたら、逆に失態を重ねる結果になっただろう。

 ともかく、このような擁護派が蠢く国家戦略特区の隠された裏側を洗いざらい問題にしなければ、第二、第三の加計学園問題は今後も繰り返されることは間違いない。

(編集部)



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