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エリザベス女王も“税逃れ” 「パラダイス文書」恐れる大富豪〈週刊朝日〉|AERA dot.

1:七転八起Shichitenhakki :

2017/11/15 (Wed) 11:38:08

http://bbs10.fc2.com//bbs/img/_653100/653072/full/653072_1510713488.jpg
エリザベス女王も“税逃れ” 「パラダイス文書」恐れる大富豪〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)
https://dot.asahi.com/wa/2017111400027.html?page=1





 ある文書が世界中のお金持ちたちを心配させている。その名も「パラダイス文書」。南ドイツ新聞と非営利組織の国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が入手したものだ。

 大西洋にある英領バミューダ諸島など、タックスヘイブン(租税回避地)の法人などに関する電子ファイル1340万件が含まれている。これを各国の記者が共同で調べたところ、世界の政府要人やセレブらが〝税逃れ〟に躍起になっていた実態が明らかになった。

 中でも注目されたのが英国のエリザベス女王。所得税などを逃れながら個人資産の運用を行っていた。ICIJの報道によると、2005年に英領ケイマン諸島のファンドに750万㌦(約8億6千万円)を投資し、多額の分配金を得ていた。高金利の家具販売で消費者団体から批判された企業にも投資していた。

 タックスヘイブンの活用がすぐに違法行為になるわけではないが、スキャンダルとして騒ぎとなっている。英BBCによると、労働党党首は「納税を回避する行為が社会に与える損害の大きさを認識すべきだ」と指摘。一般国民の納税への負担感は強く、王室への信頼を揺るがしかねない。

 問題は他国にも広がる。米国ではロス商務長官が、ロシアのプーチン大統領の娘婿が取締役のガス会社との取引で、利益を得ていた。カナダのトルドー首相の側近には、脱税の疑いが浮上。日本では鳩山由紀夫元首相が、バミューダ諸島に登記された香港が拠点のガス会社の名誉会長に就任していたことがわかった。


 個人だけではない。タックスヘイブンは多国籍企業の「利権の温床」になってきた。米スポーツ大手のナイキ社が、ロゴの商標権を持つ会社をバミューダ諸島につくり、収益を移していたことも判明した。

 多国籍企業の経営に詳しい慶応大学総合政策学部准教授の琴坂将広氏は、問題の根深さを指摘する。

「多国籍企業などは、その国の税金で整備されている道路や港湾などを利用して事業を行っている。活動に見合う税負担をしていないのは、非常に問題です。地場企業はタックスヘイブンのような節税手法を使えません。多国籍企業はタダ乗りして競争の優位に立てるわけで、企業間の競争もゆがめられてしまいます」

 昨年公表された「パナマ文書」では各国の首脳らが辞任に追い込まれた。ICIJに参加する記者の一人はこう期待する。

「パラダイス文書では、企業の取締役会の議事録など、パナマ文書より詳しいデータが数多く見つかっています。世界に与えるインパクトはパナマ文書以上になりそうです」

 うまく税逃れしたと思っている個人や企業は、枕を高くして眠れなさそうだ。(本誌・亀井洋志)

※週刊朝日  2017年11月24日号



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