専門家は懐疑的 国産トマホーク開発で抑止力向上は本当か（日刊ゲンダイDIGITAL） - 七転八起Shichitenhakki

2017/11/24 (Fri) 17:17:19

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　これが「本場」のトマホーク／（Ｃ）ロイター＝共同







　「勝てば官軍」、やりたい放題だ。安倍首相は、２２日の参院本会議で、敵基地を巡航ミサイルなどで攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有について、「米軍に依存しており、日米間の役割分担の変更は考えていない」としながらも「さまざまな検討を行う責任がある」と答弁。保有について含みを残した。

　１０月の総選挙前まで安倍首相は「（保有の）検討を行う予定はない」としてきたが、選挙が終わると途端に方向転換。タイミング良く、今月２０日の読売新聞が１面で「日本版トマホーク開発へ」との見出しで、政府が米国製トマホークの性能を超える国産巡航ミサイル（射程３００キロ）の研究・開発を検討し始めたと報じている。

　離島有事や北朝鮮への抑止を開発理由として、新型対艦ミサイルに対地能力を持たせるつもりらしいが、軍事ジャーナリストの世良光弘氏は懐疑的だ。


　「仮に本格的なトマホークを開発しても、偵察衛星やＧＰＳ、地形照合の手段を整備しなければ目標まで誘導できないので、まともに運用するのはかなり大変です。防衛省は来年度の概算要求に『島嶼防衛用新対艦誘導弾』の研究費として７７億円を計上していますが、対艦ミサイルと対地ミサイルは性能が異なるうえ、日本には併用する技術の蓄積がないため、研究がうまくいかない可能性があります。

　もし開発できても、実戦配備となれば、さらにコストがかかる。加えて、政府が開発を検討している巡航ミサイルでは、射程が短いうえに基地を捕捉できないので、抑止にはなり得ません。『敵基地攻撃能力の保有』をうんぬんする以前の話です」

　そもそも政府はこれまで、「敵基地攻撃能力は憲法上認められるが、専守防衛の観点から保有しない」としてきた。勝手な解釈変更のうえ、湯水のごとく防衛予算に回されてはたまらない。