円安＝株高に異変　アベクロ、トランプの保護主義に打つ手なし （あいば） - みや

2018/04/27 (Fri) 08:56:01

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（世相を斬る　あいば達也）



2018年04月27日

●円安＝株高に異変　アベクロ、トランプの保護主義に打つ手なし

以下のふたつの記事から、安倍の経済政策・アベノミクスと日銀黒田の異次元金融緩和政策に、米トランプによって、太い楔が打たれた可能性が強くなってきている。まだ、東証の株価は、日銀の買いや、円安＝株高の神話から抜け出していない一部個人投資家の買いにより、上昇基調を見せているが、為替と株価の連動性は低下している。

安倍にしてみれば、あらゆる政策がＯＵＴとなると、各メディアへの睨みにも限界があり、残り僅かになった、官邸で制御可能な分野への権力の集中を狙わざるを得なくなっているようだ。それが、意味不明な目くらまし外交と、東証株価の堅調さを、国民に見せつけておくことに限られてきている。今、中東歴訪など、何の意味もないことは歴然なので、先日のトランプ会談同様に、支持率回復に効果がないことは判りきっている。

つまり、残された道は、株価の上昇基調を演出するしかないのだから、メディアのチェックが緩い日銀内では、アヒルの水かき以上の、大騒動が起きていると推測できる。政権の闇中の闇として、動かせるツールは、安倍官邸にとって、日銀やＧＰＩＦ等々、政府の一存で動かせる資金を総動員してでも、円安＝株高を堅持せざるを得ない。そこに目をつけた、瞬時決裁の投資ファンドや個人投資家が動くことで、現在の東証株価は決まっているようだ。

しかし、米国内の株式に対する熱気は冷めきっている。なにせ、米国の長期金利が３％の鉄板線を突破して、４％、５％に向かおうとしているのだから、債券の方が、何倍も魅力的なのだ。ウォール街には、日銀黒田のような勢力はいないので、素直に、長期金利上昇＝株安のメカニズムが通用している。ドル安も、株価を押し下げている。本来であれば、この流れから、日本だけ孤島化する筈はないのだが、上述、黒田日銀の魔法の杖頼りの買いが入っている。

だが、あくまで動いているのはマネーなので、ある一定の条件が整った時、基本原則に戻ろうとする動きが強く働くので、株価がビバレッジされて、米国債にシフトして、大きく下げに転ずるものと思われる。おそらく、日銀等々の力を持ってしても、買い支えきれない暴落は、予想できる。また、トランプ政権による、保護主義的貿易の傾向は、数値が明確に現れるまで、執拗に行ってくるだろうから、円安が日本の輸出企業にプラスに働くという言説が覆されるのも近い。

このように、アベクロの詐欺的株価維持策も、米国の長期金利上昇、更なるＦＲＢの金利の引き上げベクトルとも相俟って、一敗地に塗れる、アベノミクスの完全崩壊日が近づいている。その日がいつになるとは言えないが、ファンダメンタルが、それを示している。日銀の黒田も役人なのだから、極悪人になるのは御免蒙ると、異次元緩和の出口に向かう、その時点で、出処進退も考えるのではないのだろうか。


≪アベノミクスにトドメ…「円安・株高の法則」が完全崩壊 　
アベノミクスを支えてきた「円安・株高の法則」が完全に崩壊した。
　２５日、米長期金利の上昇でドル円相場は一気に円安に振れ、２カ月半ぶりに１ドル＝１０９円台をつけた。 「これまでの流れだったら、株高になって当然でした。円安になれば輸出企業の業績が上向き、株価も上昇するという考え方です。ところがこの日の日経平均は下落でした。為替と株価の関係がガラリと変わったのです。今後は円安になっても、株価が上昇しない可能性が高いということです」（株式評論家の倉多慎之助氏）
　円安→株高が崩れたことで、アベクロ（安倍首相と日銀黒田総裁のコンビ）は真っ青だろう。何しろ、アベクロによる金融緩和の真の目的は、円安誘導して株高を出現させること――と金融市場は捉えているからだ。 「流れが変わった原因は、米長期金利が節目の３％を一時超えたことです。投資家は、株式を保有するより、金利の高い米国債に資金を振り向けたほうが儲かると考えます。株が売られた理由のひとつでしょう」（倉多慎之助氏）
　ＮＹダウの下げ幅（２４日）は一時６００ドルを超えた。大幅下落は、金利上昇による企業業績の悪化を懸念した可能性もあるという。 「米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は利上げに前向きです。今後、米長期金利は急速に上昇し４％、５％と高まるかもしれません。そうなると、企業の借入金や、個人の住宅ローン、自動車ローンの金利負担は重たくなり、景気悪化を招きかねません。株式市場はこうした危険性を感じ取ったともいえます」（株式アナリストの黒岩泰氏）
　日本は相変わらずゼロ金利政策なので、日米の金利差は広がるばかりだ。金利差に目を向けると、さらなる円安方向だが……。 「今年初めにつけていた１ドル＝１１２円台まで円安が進んでも不思議はないと思っています。ただ、為替と株価は、かつてのようにはリンクしません」（ミョウジョウ・アセット・マネジメントの菊池真代表） 　円安が進行しても、株価は上昇しない。アベノミクス“最後の砦”である株高維持は風前のともしびとなってきた。 ≫（日刊ゲンダイ）


≪米長期金利3％突破、リスク資産離れの「前兆」か
［ニューヨーク　24日　ロイター］ - 米長期金利（10年国債利回り）が重要な節目の3％を突破したことで、ポートフォリオマネジャーが株式や新興国市場といったリスク資産から債券に資金を移行させることを積極的に考え始める可能性が出てきた。
　長期金利が3％を超えたのは4年余りぶり。物価上振れの兆しや、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げ路線にブレーキをかけそうにない様子を、投資家が警戒していることが背景にある。
　金利上昇はとりわけ株式にいくつかの問題をもたらしている。借り入れコストが上がれば、9年にわたる株式の強気相場を支えてきた企業利益のしっかりした伸びが崩されかねない。
　ただそれと同じぐらい重要なのは、債券利回りの上昇によって金融危機以降長らく見られなかった、より安全に収益を得られる投資先が出現したことだ。もはや株式だけが投資の選択肢ではなくなった。
　ＤＡダビッドソンの債券担当バイスプレジデント、メアリー・アン・ハーリー氏は「最近見られる（金利）上昇が債券を一部の株式より魅力的にしている。特になかなか値上がりしない株式に対してだ。10年債とそれより長期のゾーンの利回り上昇は、ずっと目にしてこなかった規模のリアルマネーを呼び込むだろう」と話した。
■広がる波紋
　長期金利は昨年末時点の2.41％からじりじりと上がり続けてきた。そして3％を上回ると、投資家が株式に付随するリスクの増大に注目したため、米国株急落につながり、Ｓ＆Ｐ総合500種は年初来1.4％下落と再びマイナス圏に転落した。
　キャンター・フィッツジェラルドの金利ストラテジスト、ジャスティン・レデラー氏は長期金利の3％について「世界の金融市場において意味の大きい水準で、心理的に重要な節目だ」と指摘する。
　米国株以外のリスク資産にとっても、長期金利高騰は脅威となっている。投資適格社債と高利回り社債は現在、ともに年初来で価格がマイナスになった。また投資家がより安全な米国債に資金を移すことを検討する中で、新興国市場にも波紋が広がっているようだ。ＭＳＣＩとＪＰモルガンが算出する新興国の株式と債券の指数は、それぞれ2ヵ月ぶりの低水準に沈んだ。
　コモンウェルス・フォーリン・エクスチェンジのチーフ市場アナリスト、オマー・エシナー氏は「少なくとも通貨の世界では、米国債利回り上昇はリスク資産、中でも高利回り商品と新興国通貨に深刻な打撃を与える」と述べた。
■なお低い実質利回り
　もっとも今は米企業決算発表シーズンが佳境を迎え、業績が7年余りぶりの好調さになる見込みであるだけに、すべての投資家が長期金利の3％突破を資金シフトの機会とみなしているわけではない。
　バイア・ノバ・インベストメント・マネジメントのアラン・ゲイル社長は「3％が必ずしも債券の買い場とは考えていない。景気が拡大を続け、業績が前年比で約20％も増加しようかという局面で、投資家が株式を見捨てるべきだとも思わない」と強調した。
　アルビオン・ファイナンシャル・グループのジェーソン・ウェア最高投資責任者も、予想リターンを考慮すれば、株式は比較的妙味を持ち続けるように見えるという見解だ。特に物価調整後のいわゆる「実質利回り」に目を向ければ、そうした主張には妥当性が出てくる。
　ウェア氏は「資産配分決定の観点からは（株式と債券に）激しい競合が存在するとはまだ考えていない。われわれが話題にする3％前後の10年債利回りは、物価調整後では1％になる」と説明した。
　一部の投資家は、長期金利が節目を突破したことよりも、現状からどう動いていくかに注目している。 　ベアードの投資ストラテジスト、ウィリー・デルウィシュ氏は「3％に何か特別な魅力があるとは思えない。もしこの水準から金利が急上昇すれば、株式と経済には逆風になるが、ゆっくりと上がっていくなら、逆風ととらえる理由は見当たらない」と語った。
≫（ダイアモンドONLINE：ロイター・Lewis Krauskopf記者）