トランプ大統領が「米韓合同軍事演習」を中止した真の理由（日刊ゲンダイDIGITAL） - 七転八起Shichitenhakki

2018/06/23 (Sat) 12:52:35

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孫崎享　外交評論家

１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。






日本外交と政治の正体

トランプ大統領が「米韓合同軍事演習」を中止した真の理由



　米国、韓国両政府が、８月に予定していた定例の米韓合同軍事演習の中止を決定した。聯合ニュースによると、米韓が軍事演習を中止するのは、核開発を巡る「米朝枠組み合意」が成立した１９９４年以来、２４年ぶりである。

　多くの日本国民の認識とは異なるが、米韓合同軍事演習の実施は、北朝鮮指導者の「斬首作戦」が含まれるなど、常に朝鮮半島の緊張の起点になってきた。

　これに北朝鮮は激しく反発し、ミサイル実験や核兵器開発で対抗。米韓はさらに大規模な演習を実施するなど、米韓と北朝鮮の対立はエスカレートしてきたのである。

　今回の合同軍事演習中止は、この負のスパイラルを絶つことを意味する。

　さて、米朝首脳会談には、トランプ政権内で反対の声が強かった。最も消極的だったのはボルトン国家安全保障担当補佐官で、ペンス副大統領も同調した。会談に積極的といわれたポンペオ国務長官ですら、「完全で検証可能、不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）が受け入れられる唯一の結果だ」と主張していたのである。

　そして首脳会談では、ＣＶＩＤについて何の言及もなかった。共同声明では「北朝鮮は朝鮮半島における完全非核化に向けて努力すると約束する」との表現があるが、これは過去、幾度となく北朝鮮が使ってきた言葉である。文面上、北朝鮮の譲歩は全くない。

　にもかかわらず、米国が米韓合同軍事演習を中止したのはなぜか。

　トランプ大統領の主目的は、北朝鮮の非核化にあるのではない。自身の中間選挙や、次期大統領選に備えて支持率を高めることである。

　米朝首脳会談前の４～６日、チャールズ・コーク研究所が世論調査を実施。「トランプは金正恩と会うべきか否か」と質問したところ、「会うべき」が７０％で、「会うべきでない」は１８％、「不明」が１２％だった。

　そして米朝会談後、トランプ政権の支持率は上昇し、昨年の８月２７日、１０月２９日、１２月２日と３５％だったのが、今年６月１７日時点では４５％と政権発足以来、最高となった。

　トランプは決してバカではない。過激な発言をしつつ、世論の反応を見て政策を立てる俊敏な政治家である。