日本政府が何よりやるべきことは「日米地位協定」の見直し（日刊ゲンダイDIGITAL） - 七転八起Shichitenhakki

2018/08/18 (Sat) 10:59:38

http://u0u1.net/LzbX


孫崎享　外交評論家

１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。







日本外交と政治の正体

日本政府が何よりやるべきことは「日米地位協定」の見直し



　全国知事会が７月下旬、在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定の改定を国に求める提言を初めて採択した。

　地位協定はこれまで一度も見直されていない。８日亡くなった沖縄県の翁長知事が「日本の安全保障は全国的な課題で、国民全体で考えていく必要がある」と発言したのを契機に「全国知事会米軍基地負担に関する研究会」が発足。研究を重ねてきた結果をまとめた。

　日本は１９５１年９月８日、サンフランシスコ講和条約に署名して独立し、同日、当時の吉田首相も米陸軍第６軍下士官クラブ（旧）で安保条約に署名した。この安保条約では、米国側の責任者・ダレスが「我々（米国）が望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間駐留させる権利を獲得する」との姿勢で臨み、米国はそれを勝ち取ったのである。米国側の権利を明記したものが「行政協定」であり、それが今日の「日米地位協定」に引き継がれた。

　「日米地位協定」は、米国が「望むだけの軍隊を望む場所に、望む期間、駐留させる権利を獲得」したもので、占領体制の継続である。もし、日本政府が真摯に戦後体制からの脱却を図るのであれば、何よりも優先して「日米地位協定」の改定を行わなければならない。それを今日まで何ら変更することなくきたのは、日本の指導者の怠慢と米国に対峙できない意志力の弱さである。

　そもそも、世界を見渡して欲しい。外国軍が駐留している独立国はほとんどない。米軍によって、イラクは独裁者サダム・フセインを排除することができたが、イラク政府はその後、米軍の撤退を求めた。私はソ連解体後のウズベキスタンに初代大使として赴任したが、彼らが最初に行ったことはロシア軍の全面撤退である。その時、「ロシア軍が撤退したら、中国が攻めてくる、イランが攻めてくる、インドが攻めてくる、パキスタンが攻めてくる、だからロシア軍にいてもらおう」という議論はなかった。外国軍はいらない。それは独立国の条件だろう。

　同じ敗戦国のドイツに米軍はいる。しかし、ドイツは地位協定を幾度も改定し、ドイツの主権を協定に入れることに成功している。こうした流れを考えれば、知事会が日米地位協定の改定を国に求めたのはあまりにも当然な動きだ。