政界で“復活”する教育勅語「排除」「失効確認」した1948年国会決議を読み直す(アエラ - 七転八起Shichitenhakki

2018/10/11 (Thu) 22:24:26

政界で“復活”する教育勅語　「排除」「失効確認」した1948年国会決議を読み直す〈dot.〉｜AERA dot. (アエラドット)
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　2018年10月2日、第4次安倍晋三改造内閣で文部科学大臣に就任した柴山昌彦衆議院議員は教育勅語について次のような発言をした。

「同胞を大事にする、国際的協調を重んじるなどの基本的な記載内容について現代的にアレンジして教えていこうと検討する動きがあると聞いており、検討に値します」

「今の例えば道徳等に使うことができる分野というのは、私は十分にあるという意味では、普遍性を持っている部分が見て取れるのではないかと思います」

　政界で教育勅語が「復活」している。

　昨年も、教育勅語を肯定的に評価し、現在にも活用できる旨の発言は何度かあった。

●稲田朋美防衛大臣（当時、17年3月8日）　
「日本が道義国家を目指すというその精神は今も取り戻すべきだと考えている」

　稲田大臣が発言したあと、同月31日、政府は教育勅語について、「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されない」と閣議決定した。その後、教育勅語についての発言が続いた。

●松野博一文部科学大臣（当時、17年4月4日）
「この教材はだめなどと発言するのは、教員の教材や教え方をつぶすことになる」「道徳を教えるために教育勅語のこの部分を使ってはいけないと私が申し上げるべきではない」

●義家弘介文部科学副大臣（当時、17年4月7日）
　幼稚園など教育現場の朝礼で子どもたちが教育勅語を朗読することについて、「教育基本法に反しない限りは問題のない行為であろうと思う」

　17年3～4月、森友学園問題に関連して、系列の幼稚園で教育勅語を暗唱する園児が何度も放映され、大きな話題になったことも背景にあろう。

　この間、菅義偉官房長官は記者会見で、教育勅語は「法制上の効力は喪失している」と繰り返している。「喪失」とはどういうことか。

　1948（昭和23）年、教育勅語について、衆議院で「排除に関する」、参議院で「失効確認に関する」決議を行っている。衆、参それぞれの決議全文を読み直してみよう。

　まずは衆議院。過去を真摯に反省する姿勢が読みとれる。

――― 教育勅語等排除に関する決議

　民主平和国家として世界史的建設途上にあるわが国の現実は、その精神内容において未だ決定的な民主化を確認するを得ないのは遺憾である。これが徹底に最も緊要なことは教育基本法に則り、教育の革新と振興とをはかることにある。しかるに既に過去の文書となつている教育勅語並びに陸海軍軍人に賜りたる勅諭その他の教育に関する諸詔勅が、今日もなお国民道徳の指導原理としての性格を持続しているかの如く誤解されるのは、従来の行政上の措置が不十分であつたがためである。

　思うに、これらの詔勅の根本理念が主権在君並びに神話的国体観に基いている事実は、明かに基本的人権を損い、且つ国際信義に対して疑点を残すもととなる。よつて憲法第98条の本旨に従い、ここに衆議院は院議を以て、これらの詔勅を排除し、その指導原理的性格を認めないことを宣言する。政府は直ちにこれらの詔勅の謄本を回収し、排除の措置を完了すべきである。 右決議する。（昭和23年6月19日　衆議院本会議）―――

　教育勅語は、「神話的国体観に基いて」おり、「基本的人権を損い」「国際信義に対して疑点を残す」とバッサリと批判している。現・柴山文科大臣の「国際的協調を重んじる」という評価は、70年前、すでに否定されている。

　続いて参議院。新しい教育への期待、熱い思いを感じさせる。

―――教育勅語等の失効確認に関する決議　

　われらは、さきに日本国憲法の人類普遍の原理に則り、教育基本法を制定して、わが国家及びわが民族を中心とする教育の誤りを徹底的に払拭し、真理と平和とを希求する人間を育成する民主主義的教育理念をおごそかに宣明した。その結果として、教育勅語は、軍人に賜はりたる勅諭、戊申詔書、青少年学徒に賜はりたる勅語その他の諸詔勅とともに、既に廃止せられその効力を失つている。
　しかし教育勅語等が、あるいは従来の如き効力を今日なお保有するかの疑いを懐く者あるをおもんばかり、われらはとくに、それらが既に効力を失つている事実を明確にするとともに、政府をして教育勅語その他の諸詔勅の謄本をもれなく回収せしめる。われらはここに、教育の真の権威の確立と国民道徳の振興のために、全国民が一致して教育基本法の明示する新教育理念の普及徹底に努力をいたすべきことを期する。右決議する。（昭和23年6月19日　参議院本会議）―――

　「教育の誤りを徹底的に払拭」した結果、教育勅語は「廃止せられその効力を失つている」。しかし、「従来の如き効力を今日なお保有するかの疑い」があるので、「効力を失つている事実を明確に」して、「謄本をもれなく回収」させなさいと訴えている。

　教育勅語は「排除した」「効力を失っている」ことについて、国会議員も文部科学省も百も承知である。それでも教育勅語を使いたい。

　2014年には国会でこんなやりとりがあった。教育勅語の活用の是非についてである。質問は、和田政宗議員（当時、みんなの党）、答弁は前川喜平・初等中等教育局長、下村博文・文部科学大臣。
（14年4月8日、参議院文教科学委員会の会議録。前川、下村の肩書はいずれも当時。参議院ウェブサイト）

＜質問＞和田議員
―――私は、教育勅語について、学校、教育現場で活用すればとても良い道徳教育になると思いますが、米国占領下の昭和23年に国会で排除決議や失効確認決議がなされています。こうした決議は関係なく、副読本や学校現場で活用できると考えますが、その見解でよろしいでしょうか。できれば大臣にお願いしたい。

＜答弁＞前川初等中等教育局長
―――（略）　教育勅語をわが国の教育の唯一の根本理念であるとするような指導を行うことは不適切であるというふうに考えますが、教育勅語の中には今日でも通用するような内容も含まれておりまして、これらの点に着目して学校で活用するということは考えられるというふうに考えております。

＜答弁＞下村文部科学大臣
―――今局長から答弁あったとおりでございますが、教育勅語そのものを学校で副教材として使用するということについては、歴史的な経緯がありますので、教育勅語そのものというよりは、そういう歴史的な中でいろんな要らぬ議論が出てくることが予想されます。ですから、そのものを使うということについては相当理解を求める必要があるというふうに思いますが、ただ、その内容そのもの、教育勅語の中身そのものについては今日でも通用する普遍的なものがあるわけでございまして、この点に着目して学校で教材として使う、教育勅語そのものではなくて、その中の中身ですね、それは差し支えないことであるというふうに思います。

　このやりとりについて、全国新聞ネット「47ニュース」で、共同通信編集委員佐々木央が前川氏への取材をもとに次のようにまとめている（18年10月5日）。

＜前川さんは『当時の下村博文文科相に答弁を書き換えさせられた』と明かす。
　舞台は同年4月8日の参院文教科学委員会。「教育勅語を学校で使うべきだという姿勢の議員から質問通告があった。教育勅語は戦後の憲法体制にはそぐわないもので、衆参両院で無効確認・失効の決議が行われているというのが従来の文科省の考え方。だから『教育勅語を学校教育で扱うことについては慎重でなければならない』という趣旨の答弁案をつくりました」
　質問通告では、議員は局長の答弁を求めていた。大臣はふつう局長答弁まで見せろとは言わないが、下村大臣は目を通す。当日の朝、答弁案を示すと「これじゃあ駄目だ」と突き返され、書き換えるよう求められた。
　書き換えは根幹部分だった。「教育勅語の普遍的な内容に着目して学校教育で扱うことは差し支えない」という文言に変わったのだ。教材としての活用を事実上否定する「慎重でなければならない」から、全面肯定の「差し支えない」へ。
　だが、答弁に立った前川さんは「やっぱり『差し支えない』とまでは言い切れなかったんです。だから言葉を濁した」＞

　それが、「考えられるというふうに考えております」という、校正で赤字が絶対に入れられるような答弁となる。

　前川氏は著書でこう記している。

＜教育勅語は1948年に国会で憲法・教育基本法と相容れないものとして排除・失効確認が決議されているのであるから、「憲法・教育基本法に反しないような形」で用いる余地はないと考えるべきである。この閣議決定は、教育勅語の憲法・教育基本法に反しない使い方があるとする点で、国会決議を覆すものであり、教育勅語との関係において憲法解釈を変更する意味を持っているといえよう＞（『面従腹背』毎日新聞出版）

　排除・失効確認決議に従えば学校で教育勅語を扱うことはできない。国会決議の重みを軽視してはいけない、と読みとれる。

　最近になって、柴山文科大臣は「アレンジ」発言をこう軌道修正した。

「教育勅語を復活させようと言ったわけではない。国として積極的に推奨する準備を進めているとは言っていない」（17年10月5日の会見）

　アレンジするにしても、教育勅語を「復活」させることが前提となろう。

　自民党のなかには教育勅語復活を唱える議員がいる。その場合、たとえば、こんなスジ論を立てる学者がいた。

　保守派の論客、小堀桂一郎・東京大名誉教授だ。

＜是も亦国家主権意識確立の重要な一項となるべきものなのだが、具体的に言へば先づ教育基本法の廃棄、次いで教育勅語排除・失効国会決議（昭和二十三年六月衆・参両院）の取消を宣言し、教育勅語を復活させることである＞（「正論」03年11月号）

　1948年、国会は教育勅語の「排除」「失効確認」を決議した。いまからちょうど70年前、なぜ、このような決議がなされたか、今日それをどのように解釈したらいいのか。教育勅語が国からダメ出しされた歴史的経緯、背景をまず学ばなければならないだろう。

　ウィンストン・チャーチルにこんな名言がある。

「歴史から教訓を学ばぬ者は、過ちを繰り返して滅びる」

　こうならないことを祈る。

（文／小林哲夫・教育ジャーナリスト）