ドケチ安倍政権 高額薬“保険外し”でオプジーボの普及妨害（日刊ゲンダイDIGITAL） - 七転八起Shichitenhakki

2018/10/12 (Fri) 13:47:22

http://urx.red/MsCF





　本庶佑京大特別教授







　安倍政権が“夢の新薬”の普及に冷や水だ。財務省は９日、「財政制度等審議会」（財務相の諮問機関）の分科会を開き、社会保障費の抑制案を提示。がん治療薬「オプジーボ」など高額医薬品を公的保険の対象から外すことを検討するよう提案したのだ。折しもオプジーボの開発に貢献した本庶佑京大特別教授が、ノーベル医学生理学賞を受賞したばかり。その余韻が冷めやらぬ中、夢の新薬の普及を妨害しようとしているのだ。

　確かに新薬は高い。オプジーボも当初、患者１人あたり年間３５００万円もかかった。厚労省が承認する新薬は現在、ほぼ自動的に保険適用されるが、オプジーボのように当初は価格が高額になるケースが多い。そのため、国の医療財政負担はバカにならない。

　オプジーボの薬価は現在、１瓶（１００ミリグラム）あたり２７万円。来月には１７万円まで下がることが決定済み。

　安くなった分、「保険適用外のがんにも使いたい」という患者は増えていると聞くし、保険適用のがんなら「高額療養費制度」を使えば、１カ月８万円ほどで収まる。

　ただ、自己負担の上限を超えた分は国の負担だ。それが財務省の目に留まり、「さあ、これから普及拡大」というタイミングで「保険外し」のメスを入れ、安倍政権は「待った」をかけようというのだ。

■開発意欲にもブレーキ

　日本で新薬が高額なのは事情がある。経済ジャーナリストの井上学氏が言う。

「新薬が高くなるのは、仕方ありません。発売に至るまでに巨額の研究開発費がかかる上、まだ少量生産の段階なので、製造コストもベラボーに高くつく。製薬会社の大きな営業利益がたびたび批判されますが、将来の研究開発の原資を確保する必要もあるのです。世に出た新薬の価格に営業利益という名目で、どうしても、もろもろが乗っかってしまう。日本は研究開発貧国。製薬会社が将来に備えたいと考えるのも一理あるのです」

　日本の研究開発費の政府負担割合は、たったの１５．４１％。ＯＥＣＤ主要９カ国でも断然の最下位だ。それでも、安倍政権の発足前は１６％を超えていたのに、発足後の２０１３年から右肩下がり。今でもドケチな政権のクセに、“夢の新薬”を保険から外せば、普及が遅れて、さらなる新薬の研究開発にも急ブレーキがかかってしまう。踏んだり蹴ったりだ。

　しかも、この政策は国の財政にも逆効果だ。当面の出費抑制はかえって薬価の高止まりを招く。むしろ、製薬会社が承認を得た直後の“新薬ホヤホヤ”の段階こそが、国の出番なのである。

「まず高額な新薬の価格を下げるには、たくさん作って、たくさん売るしかない。そのためには国が新薬の保険適用を充実させ、安価で利用できる環境を整えるべきです。保険適用のおかげで利用者が増え、新薬の数量が伸びてから、きっちり薬価を抑えるよう製薬会社を指導すればいい。国民の健康に資する上、需要が増えれば大量生産で薬価も劇的に下がり、結局は国の負担も減ることになる。もし、新薬が保険適用外になり、販売が低迷する事態が起これば、『先端医薬品の開発は割に合わない』という風潮が製薬会社の間で蔓延しかねません」

　オプジーボなどの新薬を保険対象から外すくらいなら、安倍首相や麻生財務相こそ政権から外れて欲しい。