中国通信排除、来年度から　政府方針に携帯３社も同調（東京新聞） - 七転八起Shichitenhakki

2018/12/11 (Tue) 10:46:49

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201812/CK2018121102000126.html





　
　政府は十日、中国情報機関との結び付きを指摘されている中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の製品を来年度から事実上、政府調達から排除する方針を決めた。米国が不正な通信傍受などが安全保障上の脅威になりかねないと懸念しており日本も歩調を合わせる。国内携帯電話大手三社も同調、基地局などの通信設備から除外する。次世代規格の第五世代（５Ｇ）移動通信システムにも採用しない構えだ。


　改善基調にある日中関係に配慮してファーウェイ、ＺＴＥの名指しは避けたが、中国政府の反発は必至だ。中国外務省の陸慷（りくこう）報道局長は同日の記者会見で「これまで他国の安全保障にどのような影響があったか誰も証明していない。こうした臆測は正常な企業活動を妨げ、道理に合わない」と強調した。安倍晋三首相は記者会見で「特定の企業や機器の排除を目的としたものではない」と説明した。


　各府省庁のサイバー攻撃対策担当者が同日、首相官邸で会議を開き、七月に改定したサイバー攻撃対策の基準を厳格に運用すると確認。適用開始は二〇一九年度予算に基づく調達とし（１）国家安全保障や治安関係（２）機密性の高い情報（３）極めて大量の個人情報－などを扱うシステムは、特に注意すると申し合わせた。内閣官房によると、政府内には既にファーウェイ、ＺＴＥから納入済みの製品もあるという。取り扱いは今後検討する。


　携帯三社でも、現行設備の一部にファーウェイ製品を使用するソフトバンクが段階的に欧米製品へ置き換える。ＮＴＴドコモは現在の通信網にファーウェイやＺＴＥの製品は使っておらず、ＫＤＤＩ（ａｕ）も主要設備に採用していない。三社とも総務省が来年三月に周波数を割り当てる５Ｇへの採用を避ける。


　米国は今年八月に成立させた国防権限法でファーウェイ、ＺＴＥを「中国情報機関と関連がある」と名指し、米政府機関による製品使用を禁止している。この二社と親密な関係を続けていると、日本の携帯大手も欧米市場で当局から問題視される恐れがある。