革新機構社長ブチ切れ会見…経産省「朝礼暮改」の実態暴露（日刊ゲンダイDIGITAL） - 七転八起Shichitenhakki

2018/12/11 (Tue) 18:46:57

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　10日、辞任会見をする産業革新投資機構（ＪＩＣ）の田中社長（Ｃ）日刊ゲンダイ







　「もはや法治国家ではない」――経産省に痛烈な“最後っ屁”だ。最大１億円を超える高額報酬を巡り、他の取締役８人とともに辞任を表明した産業革新投資機構（ＪＩＣ）の田中正明社長が１０日、ＪＩＣ本社で記者会見。経産省の「朝令暮改」の実態を暴露した。

　辞任する民間出身の取締役９人の共通認識として、田中氏は「もはや経産省との信頼関係を回復することは困難」と主張。ＪＩＣは取締役１１人のうち約８割が去り、設立からわずか３カ月足らずで事実上の営業停止状態に追い込まれる異常事態だ。

　ＪＩＣが取り組んできた米国西海岸でのバイオ関連ファンドの設置について、田中氏は「経産省は財務省から『役員報酬に関する協議が終了しない限り、西海岸ファンドの認可に係る協議には応じない』と宣告されていた」と説明。高額報酬問題を理由に財務省が横ヤリを入れ、業務に支障を来していたようだ。

　また、高額報酬について、「私どもから『この水準の報酬が欲しい』などと言ったことは一度もなく、報酬の減額を理由とするのはミスリーディング」と語気を強めて訴え、「根本的な問題は、９月２１日に糟谷経産省官房長が書面で約束した（高額報酬の契約）内容を、一方的な都合で白紙撤回する信義にもとる行為そのことです」と辞任理由を打ち明けた。

　同じく辞任を表明した取締役のひとりである和仁亮裕氏も「国際的にも、日本はいったん有効に成立した契約の合意を、平気で否定する国だと捉えられても仕方ないと考えられます」とコメントを発表するなど皆、経産省には恨み骨髄である。

　三顧の礼で迎えながら、高額報酬批判で手のひら返し。経産省の日和見主義にはあきれるしかない。