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小　沢　革　命

国民主権!!
日本の政治を根底から叩き直す!!
正義を貫く!!

主権者国民連合

　　　　　　　　　　　基本政策
１．「シロアリ退治なき消費増税」の白紙撤回
２．ＴＰＰへの不参加
３．国民の同意なき原発再稼働阻止

“ 小沢一郎政権を断固樹立!! ”


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				＊これは我々の独自な選定です。尚、追加や変更もあります。
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モリカケ事件がまったく決着されない現実に危機感を抱いている近畿財務局（新ベン

1：七転八起Shichitenhakki :
2018/12/19 (Wed) 23:04:05: モリカケ事件がまったく決着されない現実に危機感を抱いている近畿財務局OB：佐川・前国税庁長官と前川・前文科省次官という好対照の先輩を見て霞が関官僚はどっちを選ぶつもりか（新ベンチャー革命）
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37650757.html

１．決着されないまま強引に封印されている森友事件に、近畿財務局OBが強い懸念を示す

　2018年12月19日の朝日新聞は久々に森友事件を取り上げていますが、森友事件に深く関係していた近畿財務局のOBが実名を出して問題提起しています（注１）。

　この近畿財務局OBたちは、現役の財務省職員からは言い出しにくい事情があることを熟知しているわけです、だから現役職員に代わって、国民に訴えかけています。

　筆者個人も、森友事件を含むモリカケ問題は、まったく決着されないで、強引に封印されたままの状態になっていると思っていますが、当事者に近い立場にいる近畿財務局OBも同じ気持ちなのでしょう。

　この事件で、近畿財務局にて違法行為が行われたのは明らかであり、自殺者が出ているにもかかわらず、露骨にかつ強引に封印されたままなのが、このモリカケ事件の特徴です。

２．モリカケ事件がウヤムヤのままに放置されることによって、財務省のみならず、霞が関官僚全体に対する国民の信用がすでに失われている

　これまで、日本の官僚機構は、国民に対して、法に逆らって行われた違法行為は絶対に放置されないという無謬（むびゅう）主義的モラルを維持してきました。このモラルがゆらぎはじめたのは、おそらく、2014年に内閣人事局が創設されて、官僚幹部の人事権を実質的に、安倍官邸が握ってから以降ではないでしょうか。

　この結果、森友事件における佐川・前国税庁長官のように、常に安倍官邸を向いて仕事するヒラメ官僚が増えたと思われます。

　ズバリ、霞が関の官僚は、安倍氏に逆らうと昇進できないという現実が生まれたのです。

　一方、安倍氏を傀儡化してきた米国戦争屋ジャパンハンドラーにとっては、安倍氏さえ押さえておけば、ジャパンハンドリングが極めて効率的になるのです。

　このような、彼らのジャパンハンドリングの一元化の副産物として、安倍氏の事実上の独裁化が生まれたのです。

　そして、安倍氏に逆らえなくなった官僚の多くは、いっせいに、安倍氏にひれ伏すようになったということです。

　これでは、日本のかつての官僚無謬主義が崩壊するはずです。

いずれにしても、モリカケ事件をきっかけに、国民は、今の官僚の現実を見てしまったのです、このザマでは、今の官僚は国民からの信頼はもう得られません。

こうして、今の官僚は、すでに、国民からの信用を失ってしまったのです。

　上記、近畿財務局OBは、すでに引退していますから、今では、国民目線で、財務省官僚を見ているわけです。

　彼らOBは、モリカケ事件の決着をつけない限り、失われた官僚の信用は回復しないと強く危惧しているのです。

３．今の安倍・麻生コンビは、官僚に対する国民の信頼が失われることの重大性を理解できない

　官僚人事権を握った安倍・麻生コンビは、両者、学歴コンプレックスのカタマリですから、学歴優秀な官僚に対しても、コンプレックスを抱いているでしょう。

　そのため、彼らは、官僚に対して、優越感に浸りたいという欲求が、人一倍、強いはずなのです。

　そして、遂に、佐川氏のような醜いヒラメ官僚が出てきたわけです。

　この佐川氏の哀れな姿を見て、官僚はみんな、自己嫌悪に陥らないのでしょうか。

　一方、幸運にも、モリカケ事件では、佐川氏と対照的な前川・前文科省次官のような勇気ある官僚も出現しています。

　前川氏と同じような官僚も、少なくないはずです。

　官僚のみなさんは、モリカケ事件を絶対に、ウヤムヤにしないでもらいたい。

注１：朝日新聞“森友問題「内規外れた処理」　近畿財務局ＯＢが実名証言”2018年12月19日

https://www.asahi.com/articles/ASLD56DKCLD5PTIL02F.html

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テックベンチャー投稿の過去ログ

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