米英の劣化　日本政治の劣化、そして日本人の劣化（世相を斬る　あいば達也） - 七転八起Shichitenhakki

2019/02/19 (Tue) 22:35:23

https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/37f654ed82e6d86a0db1f9dbf788d121




※転載元画像あり


最近思うことだが、人類全体が劣化病に罹ったような政治社会現象が起きている。

米国では、トランプが大統領に選出され、ホワイトハウス崩壊に近い目茶苦茶ぶりで、全米を混乱に陥れている。

トランプ大統領の弾劾に期待する向きもあるが、仕組み上、トランプの断崖が実現することは、非現実的なので、当面、アメリカは、覇権国の威信を失わせる行動を続けることになり、益々、覇権の勢力を弱める方向に向かうだろう。

まさか、トランプが勝利するとは、誰も思っていなかったために、ノーガードで、トランプ大統領が誕生したことは、米国の喜悲劇である。

現在、対中経済戦争では、ファーウェーがやり玉に挙がっているが、当面、アメリカの勝利のように見える。 しかし、経済原則からいくと、安くて高性能なファーウェーの勝利に収斂するのは確実だ。

その意味で、米国に加担した、日本やカナダは、周回遅れや、長期の費用負担で、大きな損害を被るのだろう。

嘗ての覇権国である英国は、つい思いつきのように実施した国民投票の所為で、ブレグジッド（EU離脱）する羽目になっている。

現実に、ブレグジッドした場合、英国が、どれほどの損害を受けるか計り知れないことを、民主主義に基づく有権者は理解していたのか、甚だ疑問だ。

推測だが、メディアリテラシーが、相当に不足していたとしか思えない。

英国貴族社会は、苦々しい思いで、チャーチルの言葉を噛みしめているだろうが、今となっては、あとの祭りだ。

結局、突きつめると、大きな声のフェイクが世の中を支配し、その空気の中で、うなされるように投票された結果がブレグジッドだったのだ。

ＥＵに所属することのメリットの方が、呆れるほど大きいのだが、当時の雰囲気は、デメリットが拡散され、それを、英国民は支持してしまったことになる。

最終的には、国際的投資を呼び込んだサッチャーの英国への貢献を棒に振ることになるのだろう。

まぁ、武士は食わねど高楊枝、というナイト精神なら、それはそれで貴重だが、どうも、投票した人々の思いとは乖離している。

ひるがえって、わが国日本を見渡したら、米英に、勝るとも劣らぬ勢いで、劣化に次ぐ劣化状態になっている。

安倍と云う男には、本当のことを言うための口や言葉はなく、朝から晩まで、嘘の出放題状態なのだから、驚きだ。

安倍晋三が、放言した中で、実現させた政策はあるのだろうか。

アベノミクスで、株価を上げたことは事実だが、日銀ＥＴＦとＧＩＰＦの株下支えがあっても株価上昇だったが、儲けて逃げたのが海外投資家のファンドであり、日本人の個人が儲けた数は知れている。





≪日銀「爆買い」に限界論　ETFに含み損リスク
日銀が株価の下支えをにらんで続けている日本株の購入。市場への過度な影響といった副作用だけでなく、日銀自身に及ぶ副作用もくすぶり始めた。株価が上昇するなかで「爆買い」を続けてきた結果、日銀の保有株の簿価も上昇。株価が下がった際に含み損が膨らむリスクが高まってきた。日銀は高値づかみのツケへの対処に苦慮しそうだ。（後藤達也、浜美佐）



1月29日、日経平均株価は乱高下した。前日の米株安を受け、午前に一時200円以上下がったが、午後は上昇に転じた。この反転で大きな役割を演じたのは日銀だ。

日銀は日本株に連動する上場投資信託（ETF）を704億円買って売り注文を吸収した。ツイッターの書き込みでは「日銀のおかげ。支えがなければ厳しかった」と安堵の声があった。

日銀がETFを買い始めたのは日経平均株価がおおむね1万円を割り込んでいた2010年だ。「リスクプレミアムの縮小」を目的として購入を開始した。当初の購入上限は4500億円だったが、13年の黒田東彦総裁の就任後、購入額が増加。16年には年3兆円強から6兆円にほぼ倍増させる方針を打ち出した。

株価の下支えで効果を上げた一方、大量購入を続けたことで日銀が損を出すリスクも高まった。

日経平均株価は13年初めは1万円近辺だったが、18年は2万円を超える水準で推移しバブル後最高値も記録した。こうした株高局面で日銀が購入したETFの簿価も上がった。日経平均株価に換算すると当初は1万円以下だったが、今では1万8400円程度だ。



簿価が大きくなれば、株価の変動が含み損益に与えるインパクトも比例して大きくなる。株価の上昇傾向が続いた18年9月末時点で、日銀が保有するETFの含み益は7兆円強あった。だが昨年末の株安を受けて一気に2兆円程度まで減った。

JPモルガン証券によると株価が1万8400円前後と現在の水準より1割ほど下がると日銀の含み益は吹き飛び、逆に含み損が発生する。ETFを売って損を確定させなくても引当金を積む必要が生じ、利益や自己資本が目減りする。

日経平均が1万7700円前後まで下がれば赤字に陥る可能性がある。日銀の自己資本は8兆円なのに対し、1月末のETF保有額は簿価でその3倍の24兆円。大きなリスクを内に抱えている。



仮に赤字転落や資本が急減する事態になっても、日銀が倒産することはない。とはいえ政府の資本注入が必要になれば、通貨の信認が落ちる恐れがある。資本注入のコストは国民負担となり、ETFを買い続ける政策の意義に対する追及が強まるのも必至だ。

日銀も危機感を強めている。昨年7月には年6兆円の購入について「市場の状況に応じて買い入れ額は上下に変動しうる」との文言を追加し、減額の可能性を示唆した。

だが、急に購入をやめると株価急落を招きかねない。昨年末の株安局面では購入額を増やさざるをえなかった。政策の正常化と株価対策の間でジレンマに陥る。

日本経済研究センターの左三川郁子氏は「将来の損失を少しでも和らげるため、年4千億円強あるETFの分配金を引当金に回すべきだ」と提言する。さらに「将来の手じまいの道筋を正面から議論すべきだ」（JPモルガン証券の阪上亮太氏）など、より抜本的な対応を求める声もある。

米中貿易戦争の行方など株価に影響しそうな不安要因は多い。日銀は右肩上がりで続けてきたETF購入を見直す時期を慎重に探るとみられる。 　
≫（日本経済新聞）







厚労省・内閣府・総務省の統計データねつ造も、省内に、統計への瑕疵はあったが、安倍政権になって、あらためて、統計データ改ざん捏造を意図的に行ったのは間違いがない。

これらの、改竄、捏造の精神は、森友加計問題でも、結果的に同じ構造において起きた問題である。

官僚機構の忖度だと云うが、「忖度構造」を意図的に安倍官邸が作ったから生まれた、日本初の新機構だ。

安倍晋三は、おじいちゃんやお孫さんを助けに行くために、と言って、安保法制を通し、気がつけば日米同盟の集団的自衛権行使容認になった。

これで、世界中どこに行ってでも、米軍と戦える自衛隊を作った。

こんなヤバイ自衛隊への入隊希望者が激減すると、市区町村を脅して、住民基本台帳から該当者の電子データを寄越せと命じた。

個人情報保護法もあるし、手も暇もかかるだけに、協力はするが、現地で書き写して貰いたいと返答した市区町村を、自衛隊に協力しないのが６割だと、フェイク発言をしている。

働かせ方改革、入管法改正（実質的移民政策）、北朝鮮には圧力を一辺倒外交で６か国協議の蚊帳の外に追い出され、拉致家族会からも見放されかけているようだ。

北方領土交渉では、２５回もプーチン大統領と胸襟を開いて交渉を重ねた。そして、その結果が、日ロ平和条約を結んでから話そうよ、等と言われて、グーの音も出ずに帰国した男だ。

主権なき二島返還が関の山。最高でも、歯舞・色丹でけりだが、ここにきて、米露の関係が怪しくなってきたので、２５回も３０回会談しても、対ロ交渉は下火になるのだろう。

まだまだあるが、書き飽きた。

結局、こんな安倍政権を７年以上、支持率４０％以上で持たせているのだから、日本人が劣化したと言われても、グーの音も出ない。