軍事産業の弱体化にトランプが大慌て、北朝鮮のレアアース争奪戦が米国の死活問（マネ - 七転八起Shichitenhakki

2019/04/21 (Sun) 17:40:21

軍事産業の弱体化にトランプが大慌て、北朝鮮のレアアース争奪戦が米国の死活問題に＝高島康司 （マネーボイス）
https://www.mag2.com/p/money/669119





※転載元リンク箇所あり


北朝鮮問題の核心は「レアアースの争奪戦」にある。米国・中国・ロシアが水面下で争いを続けているが、軍事産業の劣化が続く米国はもう後がない状況だ。（『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司）

※本記事は有料メルマガ『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』2019年4月19日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。





失敗したのはオバマ政権、なぜ米軍事産業はここまで劣化したのか

北朝鮮で見つかった「世界最大のレアアース鉱床」の謎

すでに周知かもしれないが、2013年に巨大なレアアースの鉱床が発見された。発見されたのは、北朝鮮の首都ピョンヤン北東部から約150キロ離れたところにある「チョンジュ鉱床」だ。これは、2億160万トンの埋蔵量を有する世界最大のレアアース鉱床だと見られている。

発見したのは、オーストラリアに本拠地があるイギリスの企業「SREミネラルス・リミテッド（SRE Minerals Limited）」だ。同社は、北朝鮮政府の鉱山省との間で合弁企業の「パシフィック・センチュリーズ」を設立で合意し、「チョンジュ鉱床」の25年間の採掘権を北朝鮮政府から獲得した。「パシフィック・センチュリーズ」の本社は、国際的な経済制裁を回避するために、バージン諸島におかれている。

しかし、これで北朝鮮のレアアースの発掘は行われるとと思いきや、2019年になっても採掘が開始された気配がない。また、採掘権を取得するために合弁会社を設立したオーストラリアの「SREミネラルス・リミテッド」だが、オーストラリアの株式市場に上場し、バージン諸島に登記されていることは確認されているものの、会社の実態はよく分からない。北朝鮮がレアアースの存在を国際的に認知させるために作った幽霊会社なのかもしれない。

さらに北朝鮮のレアアースの埋蔵量だが、レアアースの存在は確認されているものの、その2億160万トンという埋蔵量を証明する確実なデータはないという見方も多い。試掘もされていないようなので、実際の埋蔵量は未確定なのではないかともいわれている。


しかし、いずれにせよ、北朝鮮でレアアースの埋蔵が確認されたことは、地政学的に大きな影響があることは間違いない。アメリカ、中国、ロシアによるその争奪戦こそが、北朝鮮を巡る交渉の核心にあるに違いない。

アメリカの安全保障上の脅威

北朝鮮のレアアースに特に大きな関心を示さざるを得ない状況にあるのは、アメリカである。

レアアースは、第4次産業革命を主導している次世代のIT・ハイテク製品製造にはなくてはならない原材料である。レアアースの供給が中国に握られることは、いま繰り広げられている米中によるテクノロジーの覇権争いでアメリカが敗北することを意味する。これはなんとしてでも阻止しなければならない。

だが、トランプ政権は感じている本当に脅威はこれだけではない。当メルマガでも何度も書いたように、アメリカの軍事的な覇権の基盤となっている最先端兵器の製造には原材料としてのレアアースの存在が欠かせないからだ。

ちなみに、以下が先端兵器の用途である。
・ランタン：暗視ゴーグル
・ネオジム：光波測距儀、ミサイル誘導システム、通信システム
・ユウロピウム：モニターや照明用の蛍光物質
・エルピウム：光ファイバーデータ転送システムの増幅器
・サマリウム：耐熱性永久磁石、誘導爆弾、ホワイトノイズ生成のためのステルス技術

さらに、以下が代表的な兵器に使われるレアアースの量である。
・F35戦闘機：417kg
・アーレイ・バーグ級ミサイル駆逐艦：2,358kg
・バージニア級原子力潜水艦：4,173kg

これを見ると、レアアースは先端的兵器の製造には欠かせない原材料で、これなしでは兵器生産に大きな影響が出てくることは間違いない。

もし引き続きレアアースの供給が中国に独占された状況が続くなら、これはアメリカの安全保障上の深刻な脅威になることは間違いない。これは以前の記事でも何度も指摘した。


オバマ政権の失敗した対応

もちろん、アメリカもこの状況を黙って見ていたわけではない。状況の深刻さはさほど感じていないようではあったが、2012年にオバマ政権は、レアアースを中心に採掘と精錬を行う企業の設立を後押しした。その結果、約400の企業がアメリカやカナダで新規に設立された。

しかし、そのうち実際に操業できたのは5社に止まり、一定水準のレアアースの産出にこぎつけたのは、なんと2社だけであった。そして、そのうちの1社は倒産した。中国企業のテクノロジーの高さ、そして中国産レアアースのコストが安いことが原因だ。

また2015年には、最後に残っていたアメリカの老舗、「モリコープ社（Molycorp Inc）」が破綻した。後に中国企業の資金援助で再建された。これで「モリコープ」は実質的に中国企業に買収され、その一部になったといってもよいだろう。

これはまさに惨憺たる状況である。いまはレアアースを採掘し産出できるアメリカ企業は実質的に存在しない状況なのだ。

トランプ政権になってやっと分かったこと

現在のトランプ政権はこうした状況にはるかに強い危機感を持ち、2017年から特に軍需産業の現状を把握することに努力した。レアアースやレアメタルの供給問題は広く知られておらず、鉱業専門誌や国防専門誌にときおり記事が掲載されるくらいで、米政府も軍需産業の供給状況については包括的に把握できていなかった。

そのようななか、2018年9月に新しい報告書がトランプ政権に提出された。これは内容が非公開の報告書だったが、10月にその一部が公開された。2017年9月、トランプ大統領は「大統領令13806号」を出し、アメリカの国防産業の実態の調査を命じた。この報告書は、これに対する調査結果として提出されたものである。

この報告書は、「合衆国の国防産業と製造業におけるサプライチェーンの弾力性調査とその強化に向けての報告書（Assessing and Strengthening the Manufacturing and Defense Industrial Base and Supply Chain Resiliency of the United States）」という非常に長い題名の報告書である。

これは国防総省を中心に、あらゆる省庁が協力して編成したタスクフォースによる報告書である。目的は現在の国防産業の産業的な基盤を徹底して調査し、最先端の軍事力の維持が可能であるか査定したものだ。国防産業の基盤の包括的な調査としては、60数年ぶりになるとのことだ。

その結果、300ほどの領域でアメリカの軍需産業の劣化が進行しており、なかでもレアアース供給の90％が中国に依存している事実が、はじめて明らかになった。


そもそもなぜこんな状況になってしまったのか？

しかし、こうしたアメリカの軍事産業をすぐに立て直すことは非常に難しい。以前にも書いたように、レアアースのサプライチェーンの再構築には、15年くらいはかかると見られている。

実は、軍事産業の基盤でこのような事態が進行していることは、トランプ政権になってからはじめてその深刻さが認識されたといってもよい状況なのだ。先の「合衆国の国防産業と製造業におけるサプライチェーンの弾力性調査とその強化に向けての報告書」のような複数の調査が行われ、現状が包括的に明らかになったのだ。

しかし、そもそもなぜこのような状況に陥ってしまったのだろうか？

軍事的な覇権の維持に最大の関心がある歴代の米政権であれば、このような状況に陥ることは予測できたはずである。

1980年代の初頭まで、アメリカは埋蔵量でも産出量でもレアアースの市場を世界的にリードしていた。もちろんこの当時のレアアースの需要は、第4次産業革命が進む現代よりもはるかに小さかったものの、カリフォルニア州にある「マウンテン・パス鉱山」は世界有数のレアアースの鉱床として知られ、供給を実質的に独占していた。

このとき、「マウンテン・パス鉱山」のレアアースは、放射性物質のトリチウムの固まりから採取されていた。トリチウムの固まりからレアアースを取り出すためには、水で金属を洗い流し、レアアースを分離しなければならなかった。このとき、かなりの量の放射性物質が発生し、地中に埋めるなどして廃棄された。

しかし、カリフォルニア州政府から、これが同州の環境保護の規定に違反するとして、廃棄をやめるように命じられた。もちろんこれを廃棄しないで放射性物質に耐性のある特殊なコンテナなどで保管する方法もあったが、当時のレアアースの国際価格では利益が期待できず、コスト高のため採掘と産出そのものが放棄された。

一方、当時の中国には、カリフォルニア州のような放射性物質に対する規制はなかった。そのため、レアアースの採掘も産出も自由に行える環境だった。そうした状況に新興企業が殺到し、レアアースの生産が拡大した。政府の後押しもあり、掘削と産出のためのテクノロジーは急速に高度化し、レアアース・レアメタル産業は一挙に拡大し、いまに至った。

本気のトランプ政権と北朝鮮のレアアース

これがいまアメリカのハイテク・IT産業のみならず、アメリカの軍事覇権の基盤である軍需産業がおかれた深刻な状況なのだ。

このメルマガではこの深刻さを何度か書いているが、我々の予想する以上に深刻な状況だ。もしアメリカが引き続き軍事覇権の維持を目指すのであれば、世界のレアアースの供給を独占できるようなサプライチェーンの構築は急務である。

「一帯一路」を主軸にした中国の発展を抑止すると同時に、レアアースの採掘に関連したテクノロジーを早急に高度化して、世界のレアアースの産出拠点をアメリカの影響下におかなければならないだろう。どんなに急いでも、中国の供給独占を打破できるかどうか分からない状況だ。

そうしたときに、北朝鮮でレアアースの鉱床が発見されたのである。試掘が行われたどうかはっきりしないし、またレアアースの存在を公表したオーストラリアの会社も北朝鮮政府のダミーである可能性が高く、いまのところ埋蔵量ははっきりしない。だが、北朝鮮に相当量のレアアースが埋蔵されていることは事実のようだ。

もしそうであるなら、トランプ政権としては、北朝鮮が中国の配下に入ることはなんとしてでも阻止しなければならないはずだ。アメリカの将来的な軍事覇権は中国、そしてその第一の同盟国のロシアに阻まれる可能性が出てくる。キム・ジョンウンと何年も時間のかっかる交渉を、これまでのように悠長に行っている時間的な猶予はないはずだ。

一方中国は、北朝鮮を「一帯一路」に確実に埋め込んで中国東北地域の経済と一体化させながら、レアアースの支配権を独占するはずだ。これでアメリカの軍事的な弱体化を図ることができる。


「自由朝鮮」の動き

そのようなとき、これまで脱北者を支援し、暗殺されたキム・ジョンナムの息子、キム・ハンソルをアメリカで匿っている北朝鮮の反政府組織、「自由朝鮮」が突然と姿を表した。スペイン、マドリッドの北朝鮮大使館襲撃でコンピュータのハードディスクなどを盗み出した組織である。

この組織の実態は謎につつまれている。CIAの全面的な支援を受けているとの情報も多い。しかし代表者のひとりは、人権活動家のエイドリアン・ホンという人物であることは、スペイン最高裁の発表で分かっている。

ホンはすでに数年前から北朝鮮の体制転換を目指す臨時政府の樹立を構想しており、暗殺されたキム・ジョンウンの兄、キム・ジョンナムに代表に就任するように依頼したが、拒否されている。

また、2011年にアラブ首長国連盟、アブダビの大手紙とのインタビューで、エイドリアン・ホンは、「『アラブの春』は北朝鮮でこれから起こるドレスリハーサルにすぎない」と述べ、北朝鮮で民衆蜂起による革命を起こす計画があることを明らかにした。

さらに「朝鮮日報」によると、同年エイドリアン・ホンは、カダフィー大佐打倒後のリビアで暫定政府の樹立を手助けするために、CIAとコンサルタント契約を結んだとされる。リビア訪問には、「アラブの春」の民衆蜂起の過程を学習する目的もあったようだ。

（続きはご購読ください。初月無料です）