日韓の緊張状態いまだ冷めやらず　安倍政権の「外務省外し」が呼んだ弊害 〈AERA〉 - 七転八起Shichitenhakki

2019/08/20 (Tue) 14:19:18

日韓の緊張状態いまだ冷めやらず　安倍政権の「外務省外し」が呼んだ弊害 〈AERA〉｜AERA dot. (アエラドット)
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　政府が韓国へ輸出規制強化措置を発表し、韓国内では日本製品の不買運動が起きるなど、日韓関係は一気に緊張した。しかし外務省はこの措置について、直前まで3品目が何なのかさえ知らされていなかったという。この「外務省外し」による弊害は小さくない。

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　外務省が外されたことで、様々な問題が浮上した。

　まず、日韓外交の停滞や経済失政で批判を浴びていた文在寅政権が息を吹き返した。文氏の支持率は7月、わずかだが上昇に転じた。「日本の暴挙による国難」を訴え、最低賃金の急速な引き上げや、朴槿恵前政権の疑惑を巡る大企業たたきなどで冷え込んでいた景気の責任を日本に押しつけた。輸出規制強化の対象とした3品目は、いずれも稼ぎ頭である半導体生産に欠かせない素材ばかり。あまりに過激な措置ゆえに、保守系の最大野党、自由韓国党は、日本たたきの流れにあらがえなかった。同党は、日本を批判する声明や国会決議を出す際、賛成に回らざるを得ない状況に陥った。

　外務省OBの一人は「韓国の政情が頭に入っていれば、もっとうまく立ち回れたのではないか」と語る。

　そして、当然だが、外交チャンネルも動かず、同盟国である米国に対して事前の通報ができなかった。米政府関係者は憤る。

「日本政府が、米側の了解は得ていたとか、米国はグリーンライトだったとか言って回っているらしいが、とんでもない言いがかりだ」

　首相官邸が主戦論に傾いたため、米国の仲介も空回りした。米政府高官は7月30日、日韓双方に紛争を一時休止する「スタンド・スティル合意」を結ぶよう呼びかけていることを明らかにした。ところが、菅義偉官房長官は31日の会見で「そのような事実はない」と否定した。

　日米関係筋によれば、米国は、韓国を「ホワイト国」から外す閣議決定が8月2日にも行われるとの情報を入手し、焦っていた。バンコクで2日に開かれる日米韓外相会談まで待っていては手遅れになるため、先手を打って政府高官が仲裁に乗り出した事実を明らかにしたという。

　そもそも、米国の動きの背景については、日本外務省が米国務省に対して行った「トランプ米大統領かポンペオ国務長官が日本のカウンターパートに要請すれば、事態を変えられるかもしれない」というアドバイスが発端だったという。

　だが、首相官邸に対する外務省の影響力がほとんどなかったことは、菅氏の発言を見れば一目瞭然だった。

　韓国も外交チャンネルでの解決に限界を感じ、大統領府の鄭義溶（チョンウィヨン）国家安保室長を7月末、極秘で日本に派遣した。谷内正太郎国家安全保障局長と談判に至ったが、いかんせん、安倍氏も文氏も妥協を許さず、この最後の交渉も頓挫した。

　そして問題は、外務省外しだけではなかった。

　日本政府が韓国向けの輸出規制措置の強化に踏み切ったのは7月1日だった。直前の大阪でのG20サミットの際、日韓首脳会談が成立しなかったという背景はあるが、徴用工訴訟で賠償を迫られている日本企業に実害が出るなどの動きはなかった。

　政府関係者の一人は「（21日投開票の）参院選目当ての動きだったと言われても仕方がない」と語る。実際、朝日新聞の調査でも、輸出規制が「妥当だ」と答えた世論は56％に上った。参院選直後、韓国専門家は知り合いの自民党国会議員からこう打ち明けられた。

「選挙戦で、あんなに熱く応援されたのは初めてだった。これじゃあ韓国に強く出ざるをえない」

　政治目的がにじむ措置だったため、理論武装もいい加減だった。世耕弘成経産相はツイッターで、徴用工問題を巡ってG20までに満足する解決策が得られず、韓国との「信頼関係が著しく損なわれた」ことを、規制強化の理由の一つに挙げた。ところが、「政治報復を経済で行った」という批判がわき起こり、「規制は徴用工問題とは関係のない国内措置」という論法に切り替えた。

　だが、逆に「徴用工と輸出規制は別問題」という論法を取ったため、韓国が徴用工で譲歩しても、日本は規制措置を取り下げられなくなった。官邸周辺によれば、過去の対韓国外交への不満も重なり、今は主戦論一色だという。

　出口が見えない中、関係者が懸念するのが、不測の事件事故だ。政府関係者の一人は「日本でも韓国でも過激な人はいる。もし相手国の旅行客などに暴行を加えるような事件が起きたら、取り返しがつかない」と語る。

　そして、日韓の喧嘩をほくそ笑むように喜ぶ勢力もある。

　北朝鮮は国営メディアを通じ、韓国が日本との防衛協力に見切りをつけるよう促している。

　ロシアと中国の軍用機は7月23日、「共同パトロール」との名目で日韓双方の防空識別圏に侵入した。ロシアのメドベージェフ首相は8月2日、択捉島に上陸。ロシア軍は5日から北方領土も含む地域で軍事演習を始めた。

　米国の仲裁を断った安倍政権だが、「長い目で見れば、日本の経済や国際的地位を傷つけたという批判は免れない」という声が日本政府内でさえ起きている。（朝日新聞編集委員・牧野愛博）

※AERA　2019年8月26日号より抜粋