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小 沢 革 命

国民主権!!
日本の政治を根底から叩き直す!!
正義を貫く!!



主権者国民連合

           基本政策
1.「シロアリ退治なき消費増税」の白紙撤回
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3.国民の同意なき原発再稼働阻止


“ 小沢一郎政権を断固樹立!! ”



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古賀茂明「愚策中の愚策だ」敵基地攻撃能力保有論に反対する理由〈週刊朝日〉|AERA

1:七転八起Shichitenhakki :

2020/07/14 (Tue) 14:15:19

古賀茂明「愚策中の愚策だ」敵基地攻撃能力保有論に反対する理由〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)
https://dot.asahi.com/wa/2020071300083.html?page=1



古賀茂明(こが・しげあき)/古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。主著『日本中枢の崩壊』(講談社文庫)など








 「敵基地攻撃能力」という言葉がなくなる。



 といっても、別の言葉に置き換えられるだけの話だ。「自衛反撃能力」「敵基地反撃能力」「スタンドオフ防衛」などという候補が挙がっているそうだ。いずれも、先制攻撃ではなく、自衛のための行動だと強調する意味がある。なんと姑息なことか。後ろめたいからこんなことをするのだろう。

 ことの始まりは、河野太郎防衛相主導で決まったイージス・アショア配備の撤回だった。その決定直後から、待ってましたとばかりに出てきたのが、敵基地攻撃能力保有論だ。

 しかし、敵基地攻撃能力を保有するというのは、はっきり言って「愚策中の愚策」だ。憲法論もあるが、それをおいても、実務的に実行不可能かつ極めて危険だからだ。

 ここで重要なのは、敵基地攻撃実行の時点だ。相手が撃った後の反撃なら自衛戦争だが、いま議論しているのは、相手が攻撃する前の日本からの攻撃である。

 政府は、我が国に現実に被害が発生していない時点であっても、相手国が「武力攻撃に着手」していれば、相手国の戦闘機や艦船、さらには基地の攻撃も法的には可能という立場をとる。典型的には、北朝鮮が日本を攻撃するぞと言いながら、ミサイルを発射台に立てて燃料を注入し始めたという場合だ。それならいいかなと思うかもしれない。

 しかし、実際には、移動式発射装置や潜水艦から発射するケースもあり、「敵基地」以外の全拠点の動向を掴むことはできない。燃料も固体式だと準備段階を見極めるのは無理だ。万一間違った情報を基に攻撃すれば先制攻撃になり、国際法違反の汚名を着せられ、厳しい制裁を科される。

 さらに、やるときは全ての拠点を同時に潰す必要があるが、現実にはほぼ不可能。残った拠点から核弾頭搭載のミサイルが複数飛んできて、そのうち一つでも迎撃に失敗すれば、日本国内で数百万単位の死者が出る。

 その能力を持っても実際は使わず、抑止力にするだけだから危険ではないという人もいるが、そんなことは簡単に見透かされて抑止力にはなり得ない。


 さらに、安倍政権だからこそ心配になることが二つある。まず、敵の動向を探るうえで、衛星写真や暗号解読などだけではなく、韓国の人的なネットワークを使った情報が極めて重要になるが、安倍政権下では韓国の協力を得ることはできない。

 次に、危険なのは、米中対立の激化だ。敵基地攻撃の議論は、実は、安倍政権の仮想敵国である中国を念頭に置いたものだ。今、世界の賢者たちが、台湾有事から米中戦争というリスクを真剣に語り始めている。そうなったとき、在日米軍基地は対中戦争の前線基地になる。トランプ大統領は、日本に「集団的自衛権」を発動して参戦せよと言う。一方、日本が中国を攻撃するミサイルを保有しているから、中国は反撃態勢を整える。そこで、トランプ大統領が安倍総理に「中国が日本攻撃の準備に着手したぞ。日米の自衛のためにミサイルを撃て」と言ったら、安倍総理は簡単にその言葉に乗るだろう。それこそ安倍総理の悲願かもしれない。

 こんな危ないことについて「検討」することすら馬鹿げている。言葉が変わっても騙されてはいけない。自民党は「北朝鮮が!」「中国が!」と危機感を煽るだろうが、そんな脅しに負けてもいけない。国民は「敵基地攻撃能力保有論」を断固拒否すべきだ。

※週刊朝日  2020年7月24日号



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