菅首相は二階幹事長の習主席「国賓」発言にどう対応するか（日刊ゲンダイDIGITAL） - 七転八起Shichitenhakki

2020/09/25 (Fri) 11:47:17

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279067



孫崎享　外交評論家

１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。





日本外交と政治の正体

菅首相は二階幹事長の習主席「国賓」発言にどう対応するか


　米国大統領選挙で、共和党のトランプ候補が民主党のバイデン候補を叩くひとつの項目が中国である。

「もしバイデンが勝てば、この国は中国に支配される」

「中国は我々から盗んだ金で経済力、軍事力を強化している」

「私は軍事力を強化してきたが、さもなかったら中国に脅かされている」

　さらにオブライエン大統領補佐官は「中国が米選挙にとって最大の脅威」と語っている。

　こういった発言は単に選挙用スローガンにとどまらない。米国は中国経済が規模、質の両面で米国経済を追い抜くことに危機感を強めており、今や「中国脅威論」は共和党・民主党双方の共通認識になっている。

　米ＣＩＡ（中央情報局）によると、世界の経済力を購買力平価ベースで比較した場合、中国の２５兆ドルに対し、米国は１９兆ドルだ。通信の質・量の大幅増は今後、通信・医療・教育・運輸などさまざまな分野で革命的変化をもたらすと言われているが、高速通信の規格である「５Ｇ」技術の特許数で、中国の「ファーウェイ」は３３２５件、同「ＺＴＥ」は２２０４件、他方、米国の「クアルコム」は１３３０件、同「インテル」は９３４件である。

　自然科学の論文数でも中国は米国を抜いている。こうした状況に対し、米国は英国・豪州などと共に有志連合をつくり、政治・軍事で中国を圧迫しようとしている。もちろん米国は日本に対し、対中包囲網への参加を求めている。

　ところが、８月の貿易統計を見ると、日本の輸出先の第１位は中国（１兆２６１６億円）で、２位が米国（９３６８億円）である。もはや、日本にとって中国は欠かすことのできない市場であり、菅政権の外交政策は米中両にらみの戦略を迫られていると言わざるを得ない状況にある。

　こうした中、自民党の二階幹事長は中国の習近平国家主席が国賓として来日することについて、「穏やかな雰囲気の中で、実現できることを心から願っている」と発言した。対中包囲網を進める米国にとって、日本が習主席を国賓で招待し、日中関係の緊密さをアピールすることは許し難いだろう。

　菅政権誕生に二階幹事長の支援が大きな影響を与えたのは間違いない。菅政権で今後、二階幹事長の発言力がますます高まるのは容易に想像がつく。幸い米国大統領選挙は１１月で、当分、対米外交は実質、休眠期間に入る。しかし、大統領選挙後、菅政権が習主席の訪日問題にどう対応するのか。内政問題も絡むだけに極めて難しい問題になるだろう