小池知事“数字”取れず…竹山が批判の動画も再生回数伸びず（日刊ゲンダイDIGITAL） - 七転八起Shichitenhakki

2021/04/09 (Fri) 14:35:08

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/287708





　８日、政府に「まん延防止等重点措置」の適用を要請した小池都知事。都民に「都県境を越えた外出や大都市圏との往来を控えてほしい」と呼びかけたが、その訴えは届くのか。武器だったはずの“発信力”に陰りが見えるのだ。

　小池都知事は「いつ東京が大阪のようになってもおかしくない」と、第４波への危機感を強調したが、緊急事態宣言の全面解除前から都心の人出は急増。８日までの直近１週間の人出は、宣言前に比べ、新宿駅周辺で平均24.5％、渋谷センター街周辺で同30.3％も増えた。


　重点措置の適用を踏まえ、都は対象地域の飲食店に再び午後８時までの時短営業を要請し、都民にＧＷ期間中の外出自粛を訴える。都民の協力を仰ぐため、小池都知事は“武器”の見せどころだが、出演する都の公式動画は低迷気味だ。再生回数を当て込んだ芸能人との対談動画もイマイチ伸び悩んでいる。

　昨年８月公開のユーチューバー芸人・フワちゃんとの対談動画の再生回数は約40万回だったが、先月25日公開のタレント・杉浦太陽との対談は８日23時時点で2605回。同日公開の女優の川上麻衣子との対談も8380回にとどまる。24日公開の小池都知事単独のメッセージ動画に至っては、801回しか再生されていない。

■「まん延防止」で11億円広報費さらに積み上げの恐れ


　問題は、こうした広報活動に巨額の税金がつぎ込まれていることだ。

　芸人・カンニング竹山の「１本4.7億円かかっている」との誤認発言に、都が猛抗議したのは日刊ゲンダイ既報通り。都は竹山発言に「動画８本で1800万円」と反論したが、それは全体の広報費のごく一部に過ぎない。


　都の広報費を調査した上田令子都議によると、小池都知事自らが感染防止を訴えるテレビCMなどにかかった広報費は昨年４月から12月末までに11.1億円にも上る。

　「年度末の今年３月までの契約も合わせると、さらに広報費は積み上がるはずです。都に重点措置が適用されるタイミングなので、小池知事が再びテレビCMを通じて露出を増やしてくるのではないか。都税を一個人の政治的アピールのために使うことは許されません。今年度分についても、新たなCM契約がないか調べています」（上田都議）

　巨額の広報費には、メディアによる小池批判を抑えたい思惑すら透ける。自己アピールに忙しい女帝なんて、公共の電波で野放しにしてはダメだ。