「機動隊派遣は違法」最高裁判決が意味すること　米軍基地問題で蹂躙されて「沖縄（東京 - 七転八起Shichitenhakki

2023/03/31 (Fri) 15:43:45

「機動隊派遣は違法」の最高裁判決が意味すること　米軍基地問題で蹂躙されてきた「沖縄の意思」（東京新聞 TOKYO Web
https://www.tokyo-np.co.jp/article/241187





　沖縄県東村高江などの米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設現場に、愛知県警が機動隊を派遣したのは違法とする判決が最高裁で確定した。2016年には沖縄県外から大量の警察官が警備に動員され、建設に反対する市民を排除。暴力的で差別的な言動が批判を浴びていた。今回の司法判断の意義とヘリパッド問題が残した傷痕を、関係者に聞いた。（山田祐一郎、中山岳）

◆ヘリパッド建設現場で住民と機動隊が衝突

　「『よしっ』という思いでこぶしを握りました」
　愛知訴訟で原告団長を務めた沖縄県名護市出身の具志堅邦子さん（68）＝名古屋市緑区＝が、吉報を伝えられたのは23日。たまたま訴訟関係者と集まっており、拍手と歓声が上がったという。「私たち以上に、沖縄の現場で活動する人たちが喜んでくれている」

　高江などのヘリパッド建設は、1996年日米の沖縄特別行動委員会（SACO）で合意。北部訓練場を一部返還する条件として、新たに6カ所を政府が整備するとされ、2007年に建設が始まった。
　14年までに2カ所が完成した後、住民の座り込みで中断していたが、16年7月の参院選直後、政府が残る4カ所で着工。警視庁や愛知県警など6都府県から機動隊員計約500人が派遣され、作業員や工事車両の進入に抗議する市民らと衝突した。
　具志堅さんら約210人は17年、愛知県警が機動隊を派遣したのは違法な公金支出だとして、大村秀章知事に、全費用を当時の県警本部長に請求するよう求めて名古屋地裁に提訴。20年の一審判決は請求を棄却したが、二審の名古屋高裁は21年10月、「派遣決定の手続きは違法だった」として、大村知事に約110万円の請求を命じた。

◆判決は本部長の専決が違法と認める

　県は上告したが、最高裁第2小法廷（尾島明裁判長）は今月22日付の決定で退け、控訴審判決が確定。愛知県警の加藤久幸監察官室長は「確定した判決に従って適切に対応する」とコメントした。
　弁護団によると、愛知県警は派遣した他県警と異なり、本部長の専決で派遣を決めた。控訴審判決は、高江への機動隊派遣について「米軍基地の問題が政治的・社会的な大きな対立を生んでおり、社会的反響を呼ぶことが予想される」と認定。県公安委員会の事前承認を求める「異例または重要」なものに当たり、専決での決定は違法だとした。
　弁護団事務局長を務める長谷川一裕弁護士は「警察行政の民主的運営、政治的中立性の確保のためにあるはずの公安委員会の軽視、形骸化が浮き彫りとなった」と話す。

　確定した控訴審判決は、派遣自体の違法性は認めず、「一部勝訴」という形だった。それでも、現地でトラックなどが出入りする「N1ゲート」前で、住民が止めた車両やテントを警察が強制撤去した事実を認定。法的根拠がなく、違法性が強いと指摘した。長谷川氏は「非常に大きな意味を持つ」と強調する。
　「安倍政権下で安保法制が議論された直後の派遣当時、法治主義がないがしろにされたことへの危機感があったのでは。現場での住民への権利侵害を重く見たことで、手続きの違法性がより厳密に審査されたのだろう」

◆訴訟で沖縄への理解が深まった

　前出の具志堅さんは、高江への機動隊派遣に「沖縄の意思が蹂躙じゅうりんされていると感じた。微力だが、本土で沖縄の声を伝えることに、闘う意味がある」と話す。訴訟で原告らの沖縄への理解が深まったとし「今回の結果で、辺野古など他の基地建設現場に簡単に機動隊が派遣されることがなくなるのでは」と期待する。
　高江への機動隊派遣を巡っては、東京、福岡、沖縄の住民も提訴。19年の東京地裁判決は警視庁機動隊の派遣について沖縄県公安委員会の要請を受けた東京都公安委員会が決めており適法と判断。抗議する市民らの車両やテントの撤去は「適法性に疑問が残る」としつつ、請求を棄却した。二審判決も支持し、22年の上告棄却で確定した。
　福岡訴訟は福岡地裁が、提訴は期限を過ぎていたなどとして訴えを退け、上告棄却で確定。沖縄訴訟は、沖縄県外から派遣された機動隊の活動費を県が負担した適法性が争われ、先月住民敗訴が確定した。
　いずれも敗訴で終わったが、東京訴訟原告の川名真理さん（59）は「東京高裁が認めなかった車とテントの撤去の違法性について、愛知で認められたことは良かった。高江や辺野古の新基地建設問題に関する訴訟では、住民や沖縄県の敗訴が多く失望してきたが、日本の司法も少しは機能した」と話す。福岡訴訟原告の脇義重よししげさん（77）は「愛知の原告が闘って勝ち取った成果はうれしい。機動隊派遣は地元住民の意思ではないという思いは、私たちも同じだから」と受け止める。

◆「また沖縄が犠牲に」不安は消えない

　高江では16年12月、集落を囲むように六つのヘリパッドが完成し、北部訓練場敷地の半分超にあたる約4000ヘクタールが日本側に返還された。だが、同月には米軍輸送機オスプレイが名護市沖浅瀬に不時着し、大破。17年10月には、米軍大型輸送ヘリが高江の牧草地に不時着して炎上した。
　「『ヘリパッドいらない』住民の会」の清水暁あきらさん（52）は、高江のヘリパッドには昼夜関係なく米軍ヘリやオスプレイが飛んでくると話す。「オスプレイが集落の真上を飛ぶと自宅は振動し、騒音がひどくて近くにいる人と会話ができないほどだ。何より、落ちてこないか怖さがある」。それでも政府は沖縄の負担軽減としつつ、新しい基地建設を進める。「また戦争が始まって沖縄が犠牲になってしまうのではないか」と抗議活動を続けている。

◆可視化された差別とヘイト

　高江のヘリパッド建設では、沖縄への差別やヘイトもあらわになった。16年10月、大阪府警の機動隊員が「ボケ、土人が」と市民に対する差別発言をした。17年1月には、本紙論説副主幹が司会を務めた東京メトロポリタンテレビジョン（東京MX）の番組「ニュース女子」が、金銭による組織的動員で過激な反対運動をあおっているとのデマを流し、放送倫理・番組向上機構（BPO）が名誉毀損きそんの人権侵害を認定した。
　沖縄国際大の石原昌家名誉教授（平和学）は、住民が基地建設に反対し続ける心情を「沖縄には米軍占領下の時代から、異民族として支配されてきたことへの怒りがある。県民は基地を二度と造らせないと決意してきた。それなのに、日本復帰後も基地負担は続いている」と説明する。
　辺野古の新基地建設現場に沖縄県外の警官は派遣されていないが、抗議する市民の排除は続いている。岸田政権が敵基地攻撃能力の整備を進め、沖縄の自衛隊基地増強やミサイル配備を検討していることも踏まえ、石原氏は警鐘を鳴らす。
　「政府は基地問題で、経済振興をえさに沖縄の住民を分断してきた。防衛強化を名目にした政策を強引に進め、住民らの反対を警察の実力で踏みにじることはやめるべきだ」



◆デスクメモ

　沖縄に機動隊を派遣した警視庁や府県警は、自治体の予算で運営されている。税金を払っているのは住民だ。政策決定は知事や地方議員が行う。選んでいるのも住民だ。今、統一地方選が行われている。私たち本土が在日米軍基地の7割を沖縄に押しつけている問題も思い出したい。（本）