七転八起のブログの力！ 10921643

小　沢　革　命

国民主権!!
日本の政治を根底から叩き直す!!
正義を貫く!!

主権者国民連合

　　　　　　　　　　　基本政策
１．「シロアリ退治なき消費増税」の白紙撤回
２．ＴＰＰへの不参加
３．国民の同意なき原発再稼働阻止

“ 小沢一郎政権を断固樹立!! ”


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				＊これは我々の独自な選定です。尚、追加や変更もあります。
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価値観アップデートならリニア不要（植草一秀の『知られざる真実』）

1：七転八起　Shichitenhakki :
2024/04/21 (Sun) 22:49:17: https://bbs10.fc2.com//bbs/img/_653100/653072/full/653072_1713707357.jpg http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/04/post-b5dfc0.html

静岡県の川勝平太知事が辞表を提出し失職する。

後任の知事を選出する選挙は５月２６日に実施される見通し。

川勝平太知事はリニア中央新幹線の静岡工区工事着工を止めてきた。

２０２７年開業としてきたＪＲ東海は２０２７年開業が不可能になったことを正式に認めた。

品川－名古屋開業は最速でも２０３４年以降になる。

リニア推進派は川勝平太知事の辞職を歓迎しているが、リニア建設反対の国民は川勝平太知事のこれまでの活動を高く評価している。

川勝知事の活動によってリニア建設にブレーキがかかったことは事実。

このことを、リニア推進派は批判し、リニア反対派は高く評価する。

品川－名古屋間の建設総工費は従来５兆５０００億円と見込まれていたが２１年４月に、１兆５０００億円膨らみ７兆円余りになることが発表されている。

インフレ進行で総工費がさらに膨張することは確実な情勢。

工事が長引けば総工費はさらに膨張する。

名古屋までの開業では利用者は限られる。

採算を取れない可能性が高い。

工事が大幅に遅れている原因が静岡工区だけにあるわけではない。

さまざま問題が噴出しており、リニア完成の見通しはまったく立っていない。

そもそも、リニア新幹線建設の構想が杜撰なものだった。

いま求められているのは「価値観のアップデート」。

リニア基本計画ができたのは１９７３年。

浮上走行で時速５００キロ超という「新・夢の超特急」の触れ込みは新鮮だったかも知れない。

しかし、日本経済は１９９０年を境に転落に転じた。

失われた１０年は、２０年、３０年に延伸し、日本経済の衰退が目を覆うばかりになった。

日本の人口は２００５年を境に減少に転じた。

２０２３年の人口減少は８０万人に達している。

ドル表示名目ＧＤＰは１９９５年を１００とすると２０２２年は７６。

２７年の時間が経過して日本の経済規模が４分の３に縮小した。

世界のなかで最も成長できない国、

これが過去３０年間の日本の実態である。

世帯所得の中央値は１９９４年の５０５万円から２０１９年の３７４万円へと１３１万円も減った。

コロナパンデミックでリモート勤務も拡大した。

品川－名古屋の所要時間は現行ののぞみで９０分。

リニア新幹線の所要時間は４０分とされるが、名古屋と品川での乗り換えに要する時間がそれぞれ１０分ほどかかると見込まれる。

不便な乗り換えがあって所要時間が３０分だけ短縮化されるリニアを利用する者がどれだけいるのか。

リニアは大量の電力を消費する。

ＣＯ２削減などライフスタイルの転換が叫ばれる時代。

価値観のアップデートが必要。

リニアには致命的な欠陥が三つある。

第一は大深度の利用が地上の土地保有者に損害を与える可能性が広範に存在すること。

第二は経路の９割近くをトンネルが占めるリニア新幹線が巨大地震に遭遇した場合のリスクが巨大すぎること。

第三は自然環境への負荷が極めて大きいこと。

さらに、巨大な電力消費が原発稼働と連結する恐れが大きいことも指摘できる。

静岡県が静岡工区の工事を止めることができた根拠は河川法にある。

河川区域内の土地を占有、工作物を新築しようとする者はすべて、河川管理者の許可を受けなければならない。

リニア南アルプストンネルは大井川本流（東俣川）および西俣川の大深度を通過する。

このため、この河川を管理する静岡県に申請を出し、静岡県が許可を出さなければ工事を行うことができない。

審査を通る条件は「治水上又は利水上の支障を生じないこと」。

この審査をクリアして工事着工の許可が出なければ工事を行うことができない。

ところが、大深度地下法は４０メートル以深の公共工事は地上の土地所有者の許可・同意を得ずに工事を行えるとしている。

ところが、４０メートル以深の「大深度」エリアで工事を行った結果、地上の土地が破壊される事例が確認された。

このことから、大深度工事を行う全域で、地上の土地所有者から財産権の侵害との訴えが起こされ始めている。

この問題は今後、拡大の一途をたどると考えられる。

この問題でリニア建設が止まる可能性が高い。

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