森山「消費税守り抜く」石破「消費減税は金持ちほど得」…自民党の論理破綻「プロパ(みん - 七転八起 Shichitenhakki

2025/07/02 (Wed) 11:31:50

森山幹事長「消費税守り抜く」石破首相「消費減税は金持ちほど得」…自民党の論理破綻した「プロパガンダ動画広告」と哀れな日本国民(みんかぶ：マガジン）
https://mag.minkabu.jp/politics-economy/34319/





　自民党の森山裕幹事長はが奈良県五條市での講演で「何としても消費税を守り抜く。代替財源を示さずに、消費税を下げる議論だけをするのはポピュリズムの政治だ」と発言し、波紋を呼んでいる。「自民党が公約に掲げている国民への２万円給付の方がよっぽどポピュリズムだ」などと批判するのは経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏だ。そして石破茂総理も「消費減税は金持ちほど恩恵をうける」などと発言し物議を醸した。小倉氏が自民党の問題点を解説するーー。



■無視し、減税を頑なに拒否

　石破政権が誕生して以来、国民の期待は急速に失望へと変わった。石破茂首相や森山裕幹事長を筆頭とする政権中枢は、物価高に苦しむ国民の声に背を向け、減税を頑なに拒否する姿勢を鮮明にしている。

　減税を実施しない理由を国民に必死で説く姿は、大きな批判の的となっている。特に石破首相の「消費減税は金持ちほど恩恵を受ける」という趣旨の発言は、SNSで大炎上し、政権の基本的経済認識の欠如を露呈した。もし選挙に勝ったら消費税を上げかねないレベルの税金礼賛だ。社会保障の大事な基盤である消費税を上げることで、貧困層を救えるとでも言いたいのだろうか。消費税はイギリスでは「罪税」とレッテルされるぐらいに、貧困層をさらに貧困に追い込む税金であることがよく知られている。

　問題は、自民党がこの状況を「国民に政策が伝わっていない」ことが原因だと信じ込んでいる点にある。解決策としてTikTokやYouTubeといったプラットフォームで、石破首相の政策を有料広告で大量に露出し始めた。コメント欄に殺到する批判的な意見を見る限り、この試みは完全に逆効果である。かつて筆者は、SNSでの国民の声にあまりに無関心な石破氏に対し、首相へのインタビューの際に、TikTokやYouTube、Xでの国民の意見聴取を直接進言したことがあった。国民の意見を分析し、政策に活かすべきだと伝えた訳だ。

　私のようなものの提案など無視されて当然ではあるが、現実には全く異なった形で動画利用がなされたようだ。政権の意見がSNSに伝わっていないから、自分たちの主張を大量の広告費を使って流布すればよいという発想は、対話ではなく一方的な情報伝達に過ぎない。大枚を叩いて、自らの主張を変えることなく相手に押し付けるという愚挙に及んだわけで、SNSの双方向性を全く理解していない。

■石破首相はすでに裸の王様である

　誰が考えてもおかしいこの状況は、石破首相がすでに裸の王様であることを示唆している。森山裕氏、小泉進次郎氏、小野寺五典氏といった側近の意見はすぐに聞く一方で、他の多様な意見には耳を貸さそうともしない。

　減税否定は一つの政治的立場として尊重されるべき意見かもしれない。しかし、石破政権の減税否定の根拠は、あまりにも曖昧で説得力を欠く。

　石破政権の減税批判は、表面的には「物価高対策には慎重な財政対応を」と主張する冷静な分析を装っている。実際には実証データに基づく整合性を欠き、事実関係の誤認と選挙向けの情緒的誘導に満ちた、構造的に破綻したプロパガンダ的主張である。

　あげくには現金給付という有権者買収にも近い対応を打ち出すに至っては、国民を愚弄しているとしか言いようがない。

■「消費減税は時間かかる」の虚構

　第一に、「消費減税は法改正やシステム対応に半年以上かかるから即効性がない」という主張は、意図的に作られた虚構である。この主張は、法的・制度的プロセスを盾に消費減税を否定しているが、即効性がないという前提自体が誤りだ。法改正から施行までの期間は、政権の強固な政治意思と巧みな国会日程の設計次第だ。

　政権が本気で取り組めば、法案審議を最優先で前倒しし、法案の付則に「施行日」を具体的に明示することで、迅速な対応は十分に可能である。補正予算案と減税法案をセットで国会に提出し、同時実行することも技術的には何ら問題ない。海外に目を向ければ、2020年のコロナ禍において、ドイツやイギリスといった国々は消費税の減免措置を決定し、発表からわずか1か月以内で実施している。ガソリン減税に至っては即日実施がアメリカでなされた。

　政治のリーダーシップがいかに重要かを示す好例である。「半年以上かかる」という言説は、官僚組織の事務的な都合や前例踏襲主義を絶対的な前提として政策の可能性を自ら狭める、思考停止に陥ったレトリックに他ならない。

■「インフレを加速させる」と経済メカニズムを無視

　第二に、「減税の財源を国債発行に頼れば、市中に流通するお金が増えてインフレを加速させる」という因果関係の主張は、現実の経済メカニズムを無視した誤認である。この「マネーの量が増えれば物価が上がる」という理屈は、マネタリズム的な単純化に過ぎず、現代の複雑なインフレ構造とは整合しない。

　国際通貨基金（IMF）や経済協力開発機構（OECD）の多くの研究が示すように、このような状況での財政政策の乗数効果は限定的となる。消費減税は、すべての商品やサービスの価格を直接引き下げる効果を持つ。実際に、ドイツをはじめ先進国各国で、消費税減税によってインフレは抑制されている実態がある。

　何より、そんなにインフレが心配なら、同時に歳出削減をすれば良いのである。無駄遣いを削って、減税することを明らかに国民は求めているのに、歳出削減はしない。バラマキはする。減税はしない、では、国民のフラストレーションは貯まるばかりだろう。

　異次元の少子化対策、こども家庭庁は、完全に失敗したのだから、予算を削るべきだ。

■「更なる物価高を招く」という詭弁

　半導体への補助金も莫大な税金をドブに捨てる顛末を辿っている。もはや世界中に半導体は十分に供給されているのである。異次元の少子化対策を大失敗させた岸田文雄前首相や半導体支援で税金を捨てた小林鷹之氏が未だにハバを利かせてる自民党をどう信じろというのだろうか。

　第三に、「財政規律の緩みが財政不安を招き、円安を進行させ、結果としてさらなる物価高を引き起こす」という連鎖論は、極めて詭弁的な論法である。財政状況の悪化と為替レートの間に明確な相関関係は確認されておらず、為替の変動ははるかに多くの要因によって決まる。日米間の金利差、世界的な投資家のリスク選好度、国際的な資本移動の動向といった多因子の方が、為替レートに与える影響は圧倒的に大きい。

　消費減税という規模の財政出動が、為替市場に決定的な影響を与え円安を助長するなどというロジックは、主要な学術的な財政研究のいずれにおいても支持されていない。この主張は、財政引き締めを正当化するために、国民の漠然とした不安を煽る典型的な政治的レトリックと断じざるを得ない。

■「困っている人だけ」は極めて危険な思想

　第四に、「米の価格対策やガソリン補助金のような、困っている分野に絞ったピンポイントの補助金こそが正解である」という政権の選好は、極めて危険な思想に基づいている。

　こうした選別的な対応は、構造的・制度的に多くの問題を内包し、最終的に経済全体を歪める。例えば、ガソリン補助金は本来市場で決まるべき価格形成を歪め、消費者のエネルギー節約へのインセンティブを削ぎ、非効率な消費行動を温存させる。IMFや世界銀行も、このような市場介入的な補助金の弊害について繰り返し警告を発している。

　一方、消費減税は「すべての家計とすべての事業者に対して、完全に中立的に適用される」という優れた特性を持つ。特定の誰かを選別することなく、広く公平に恩恵が及ぶため、再配分の過程で生じる歪みがなく、制度的な公平性が極めて高い。補助金行政は、必然的に官僚による恣意的な配分と、特定の業界や団体との利権温存の温床となる。農林水産省が主導する米価対策事業や、経済産業省のエネルギー関連補助金などが、その典型的な事例である。特定の団体や企業に手厚く、それ以外には冷たいという構造を生み出す。「ピンポイント補助金が望ましい」という主張は、官僚支配と既得権益の維持を美化する「選別国家型」の財政思想であり、減税という制度的中立性を持つ普遍的な政策を意図的に否定するものである。

■石破政権の「論理破綻したプロパガンダ」

　石破政権が展開する減税否定の言説は、論理的に破綻したプロパガンダである。

　減税という制度的に透明で公正な政策を、「時間がない」「インフレになる」「円安になる」といった非実証的かつ印象論的な理由で否定し、その代わりに補助金という官製選別システムを正当化する危険な言説である。

　実証データにおいて、減税否定と補助金称賛は、政策的な整合性を持たない。物価高という広く、継続的に国民生活を圧迫する問題に対し、減税は最も中立的で即効性のある政策手段の一つである。政治的な正しさに迎合したかのような「反減税ドグマ」は、日本経済と国民生活にとって有害だ。

　冷徹な事実と論理こそが、日本国繁栄の基盤だ。石破政権がそれをわからないというのなら、国民の手によって「理解（わから）せる」しかないのである