国際ルール無視　「弱肉強食」の世界 風考記 西田進一郎(毎日新聞「政治プレミア」 - 七転八起 Shichitenhakki

2025/07/12 (Sat) 11:30:48

https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20250712/pol/00m/010/007000c





　米軍がイランの核施設を攻撃してから約3週間がたつ。トランプ米大統領は、標的を「完全に破壊した」と作戦の成功を強調している。他国に対する一方的な攻撃に法的な制約はないのか。直後にイランとイスラエルが停戦合意したため、そうした議論は後景に退いてしまった感がある。

　80年前に調印された国際条約である国連憲章には、2度にわたる世界大戦の教訓として、どの国も軍事力で問題解決や政策目標の追求を試みてはならないと書かれている。例外は、①国家が軍事行動の被害者となった場合、または②国連安全保障理事会が軍事行動を認めた場合――だ。

　国際法の権威である米ノートルダム大のメアリー・エレン・オコネル教授に尋ねると、少しさかのぼって6月13日のイスラエルによるイランへの攻撃から考える必要があるという答えが返ってきた。

　イスラエルの軍事行動を安保理は承認していないので、②ではない。①に当てはまるかどうか、つまりイスラエルにとって自衛のための軍事行動なのかが焦点だ。

　両国は長年、直接的・間接的に衝突してきたため「恒常的な戦争状態にある」という主張がある。だが、オコネル氏は「イスラエルの攻撃前は、国際法が規定する『武力紛争』のない状況だった」と指摘。イランの核兵器保有に対する懸念に理解を示しつつも、「イスラエルにイランを攻撃する権利はなく、明確な国連憲章違反だ」と断じた。


米国の攻撃は集団的自衛権の行使か

　米軍の攻撃はどうか。