日銀短観の調査対象は資本金上位12%のみ…中小零細の実情を反映せず？：東京新聞 - 七転八起Shichitenhakki

2022/07/02 (Sat) 11:26:46

日銀短観の調査対象は資本金上位12%のみ…中小零細の実情を反映せず？：東京新聞 TOKYO Web
https://www.tokyo-np.co.jp/article/187006





　日銀が1日発表した6月の企業短期経済観測調査（短観）は、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）が2四半期連続で悪化した。日銀短観では「中小企業」の調査も実施されてはいるが、短観が対象とする企業は資本金が2000万円以上と比較的規模が大きく、国内の全企業のうち12％にとどまる。金融政策立案の判断材料となる短観だが、中小零細企業の実情を正確に反映していないとの指摘もある。（皆川剛）
　大企業製造業の業況判断指数はプラス9と、3月の前回調査より5ポイント下落した。物価高が続く中、仕入れ価格が「上昇した」との回答から「下落した」を引いた指数は、大企業非製造業（プラス43）、中小企業の製造業（同79）と非製造業（同58）で統計を取り始めてから最大となった。
　仕入れ価格の上昇は、ウクライナ情勢を受けた原油や穀物の高騰、中国のロックダウンをはじめ新型コロナウイルスの影響で原材料調達が滞っていることが要因。日銀は、円安の悪影響については「原材料高ほど多くの声は聞かれなかった」と説明する。
　ただ、国内企業の88％は短観の調査に含まれない。調査の母集団となる資本金2000万円以上の企業はおよそ21万社。一方で経済センサスによると、国内企業は約177万社ある。
　短観の調査範囲について、6月の衆院財務金融委員会で元首相の野田佳彦氏（立憲民主党）は「日銀の本支店から見えている経済風景は限られている」と指摘。日銀の黒田東彦総裁に「円安を巡って怨嗟えんさの声がいっぱい届く。輸入物価が上がり七転八倒する企業の気持ちが、総裁には届いていない」と投げかけた。
　黒田氏は「さまざまな意見をふまえ努力したい」と答弁した。一方、日銀は取材に「現時点で調査が不十分とは考えていない」と回答した。

◆日銀、調査対象を絞る理由は「企業の回答負担に配慮」

　日銀の企業短期経済観測調査（短観）で、国内の88％を占める資本金2000万円未満の企業を短観の対象に含めていないことについて、日銀は「報告者（回答企業）の負担に配慮する」ことに加え、「統計の連続性を確保するためだ」と説明する。
　日銀によると、短観は資本金2000万円以上の全ての企業約21万社の縮図となるよう約9400社を抽出して調査を依頼している。回収率は毎回99％超と異例の高さだ。
　仮に、資本金1000万円以上の企業（約74万社）まで対象を広げた場合、統計の精度を維持するには依頼先を増やす必要がある。回収率の低下や作業の増加で、精度を保てなくなるおそれがあるようだ。
　99％超の回収率を保つべく、日銀内では、短観の調査表を無事に回収するのは若手行員の最初の仕事ともいわれる。反応のない企業には電話やメールで提出依頼を重ねる。締め切り前に「回収基準日」を設け、提出のない2〜3割程度の企業にはさらに追加の依頼をかけるという。
　総務省の統計委員を務めた大和証券の岩下真理氏は、日銀が短観の調査対象を広げないのは「規模の小さな企業ほど回答に人手や時間を割きづらく、オンライン対応も遅れている事情がある」と指摘する。
　回収率を犠牲にしてでも調査対象を広く取るか、対象を絞り高い回収率を保つか。岩下氏は「どちらのやり方がより実態を捉えているかは難しい問題で、このジレンマは日本の多くの省庁が抱えている」と話す。
　日銀は短観の調査とは別に、各支店の対面調査で資本金の少ない小規模事業者の業況を把握し、定例の支店長会議で総裁に報告している。「調査ごとにすみ分けている」として、短観だけを捉えて調査が不十分とするのは違うとの立場だ。
　だが、ある日銀OBは「短観が『中小企業』と定義するのが資本金上位1割という現状は、一般感覚からずれているのは確かだ」と話す。