＜社説＞　公安事件「捏造」　不当捜査、全容解明せよ（東京新聞 TOKYO Web - 七転八起Shichitenhakki

2023/07/20 (Thu) 10:49:30

https://www.tokyo-np.co.jp/article/264270?rct=editorial





　警視庁公安部が捜査し、公判直前に起訴が取り消された事件について現職警部補が「事件は捏造（ねつぞう）」と証言した。事実だとすれば、許されざる事態だ。不当捜査がなぜ行われたのか。全容解明に向けてまずは徹底調査が必要である。
　同公安部は二〇二〇年三月、生物兵器の製造に転用可能な噴霧乾燥装置を経済産業省の許可なく中国に不正輸出したとして、外為法違反などの容疑で化学機械メーカーの大川原化工機（本社・横浜市）の社長ら三人を逮捕した。
　同社は起訴後、乾燥装置が規制対象外であることを性能実験で実証したため、東京地検は初公判の四日前に起訴を取り消した。ただ、容疑を認めなかった社長らは十一カ月間の勾留を強いられた。
　顧問の男性は勾留中に輸血されるほど体調を崩したが、入院のための勾留一時停止まで時間がかかり、起訴取り消し前に死亡した。
　社長らは国と東京都に損害賠償を求めて提訴。証人尋問で捜査を担当した警部補が事件「捏造」を証言し、その理由には上司の警部（現警視）の「個人的な欲（出世欲）」を挙げた。
　捜査への疑問を挟んだ別の警部補も、上司らから「事件がつぶれて責任を取れるのか」と迫られ、疑問は無視されたと話した。
　逮捕前、社員らの聴取は三百回以上で家宅捜索も済んでいた。逮捕は必要だったのか。事実上の自白強要である長期勾留を認めた裁判所の責任も問われて当然だ。
　経産省の担当職員は再三、装置が規制対象外である可能性を警察側に伝えていたが、逮捕に踏み切ったのは、見込み捜査であり人権侵害の可能性が否定できまい。
　深刻なのは、警察上層部や検察が捜査の暴走を見過ごしていたことだ。警察庁は起訴取り消し後も事件を「摘発例」としてウェブ上で紹介し、起訴した検事も「謝罪の気持ちはない」と言い放つ。
　起訴取り消し後の昨年五月には民間技術者らの情報漏えいにも罰則を設ける経済安全保障推進法が成立した。法整備を目指す自民党政権の姿勢が、捜査の暴走を招いた背景にあるのではないか。
　「捏造」と指摘されるような不当な捜査がなぜ行われたのか。全容解明と再発防止策を促す責任は国家公安委員会と東京都公安委員会にある。国会も捜査の暴走に組織上の欠陥がないかを調査し、必要な立法措置を講じるべきだ。