読売新聞橋本五郎氏の妄言　（植草一秀の『知られざる真実』） - 七転八起Shichitenhakki

2023/09/22 (Fri) 22:30:27

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/09/post-a096b0.html





ジャニーズ問題は日本テレビメディアの前近代的体質を浮かび上がらせている。

音楽家の服部吉次氏が性暴力被害を受けたのはいまから７０年前の１９５３年のこと。

服部氏が８歳のときのこと。

ジャニー喜多川氏と服部氏を含む５人の子供がスケートをするために服部家の軽井沢の別荘に泊まった。

その日の夜、ジャニー氏が次々と５人の子供たちを襲ったという。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/263564/2

明白な性暴力事件である。

罪状は強制わいせつ罪。

服部氏は２年半ほどの間に１００回程度の性暴力被害を受けたという。

爾来、７０年近くの間、犯行が繰り返されてきたと見られる。

世界でも類例のない小児に対する連続性暴力犯罪である。

２０１７年の法改正まで強制わいせつ罪は親告罪だった。

刑事告発がないと立件されない。

しかし、犯罪事実に違いはない。

９月７日のジャニーズ会見での対応が糾弾されているのは当然のこと。

ジャニーズ事務所は

１．重大性犯罪者の名を冠した社名を存続させること

２．ジャニー喜多川氏一族によるジャニーズ社株式１００％保有を維持し、ジュリー藤島氏が代表取締役に残留すること

３．ジャニー喜多川氏と長期にわたり密接な関係を維持してきた東山紀之氏を後任社長に据えること

を発表した。

この会見でジャニーズ事務所は初めて企業経営者がジャニー喜多川氏の性犯罪事実を公式に認めた。

コンプライアンスを重視する企業が抜本対応を示さなかった会見を契機に、ジャニーズ事務所との関係を見直す方針を一斉に示し始めた。

経済同友会の新浪剛史代表幹事は９月１２日の会見でジャニーズ事務所の対応を

「真摯に反省しているのか大いに疑問だ」

と批判した。

「チャイルド・アビューズ（子ども虐待）は絶対にあってはならない。ジャニーズ事務所を使うことは虐待を認めることになる」

と述べた。

新浪氏の発言は正論。

多くの企業がジャニーズ事務所との関係見直しに動き始めている。

このなかで特異な反応を示し続けているのが日本のテレビメディア関係者と一部の雑誌媒体関係者だ。

日本テレビ、フジテレビ、テレビ朝日、そしてＮＨＫ等の対応は常軌を逸していると言って過言でない。

日本テレビ系列の読売新聞特別編集委員の橋本五郎氏が日本テレビ系情報番組「ミヤネ屋」で暴言を吐いた。

その暴言を朝日新聞＝テレビ朝日系列の日刊スポーツが批判抜きに報じている点が興味深い。

各企業がジャニーズ社対応を問題視して関係見直しに動くことを橋本氏が批判した。

橋本氏はジャニーズ事務所の対応に財界が非難の声を上げていることについて

「違和感がある」

と主張。

経済同友会の新浪剛史代表幹事が「反省しているかどうか疑わしい」、「所属タレントの起用はチャイルド・アビューズ（児童虐待）を認めることになる」と述べ、

日本商工会議所の小林健会頭は、「（社名を）変えた方がいい」とし、「継続して使うほど『ジャニーズ』というブランドが巨大なのか、私には分からない」と述べたことを橋本氏が批判した。

橋本氏は「でもその経済界の企業も（ジャニーズのタレントを）使ったじゃないですか。責任はどうなるんですか？　まったく何も触れないでいいんですか？」などと発言。

「経済界で、新浪さんをはじめ、厳しいことを言っている人たちは、それを最初に言ってほしいんですよ。われわれも被害者だというのか、そういう人たちを長く使ってきた企業の責任もありますよと言わなきゃおかしい」

と述べた。

ジャニーズ事務所との癒着関係を維持している日本テレビの意向を代弁しての発言と見られるがお粗末極まりない。

疑いの段階で適正な調査をすべきであったことは正論で、芸能に関わる企業群が全体としてその作業をおろそかにしてきたことは事実であり、その検証と責任処理は必要だ。

しかし、本年３月のＢＢＣによる告発を契機に問題がクローズアップされ、国連の介入、「当事者の会」の積極的な活動によって、ようやく８月２９日に調査特別チームが事実を認定した。

これによって初めて当事者により事実が認定されて企業はジャニーズ事務所の対応を見守ったが、抜本策は何一つ示されず、明確な行動を示し始めたのである。

このなかでとりわけ特異な動きを示したのが日本テレビ。

日本テレビは８月２６、２７日に「２４時間テレビ」を放映。

そのパーソナリティにジャニーズ事務所タレントを起用した。

特別チームが会見を行ったのは番組放送直後の８月２９日。

日テレの行動に圧倒的多数の市民が「違和感」を持っている。

日本のテレビメディア腐敗は通常の深刻さを超えている。

『千載一遇の金融大波乱
2023年 金利・為替・株価を透視する』
（ビジネス社、１７６０円（消費税込み））
https://amzn.to/3YDarfx

『日本経済の黒い霧
ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
（ビジネス社、１８７０円（消費税込み））
https://amzn.to/3tI34WK

をぜひご高覧ください。

Amazonでの評価もぜひお願いいたします。