〈社説〉トマホーク前倒し　説明も合意もないままに（信濃毎日新聞デジタル） - 七転八起Shichitenhakki

2023/10/07 (Sat) 11:45:56

https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2023100700120





　政府が米国製巡航ミサイル「トマホーク」の導入時期を２０２５年度に前倒しする。

　木原稔防衛相がオースティン米国防長官と会談し、一致した。

　中国が日本周辺で軍事行動を活発化させている。「抑止力が効いていない」。日米の危機感が背景にあったという。

　敵基地攻撃能力となるトマホークは、重要施設への精密攻撃に使われる。岸田文雄政権は国産ミサイルを改良・配備するまでの「つなぎ」として２６年度からの導入を決め、本年度予算に取得費２１１３億円を盛っていた。

　攻撃能力は相手領域のミサイル拠点や司令塔機能を破壊する。安倍政権の前まで、歴代政権は「周辺国に脅威を与える兵器を持つのは憲法の趣旨に反する」とし、保有を見合わせてきた。

　岸田政権は、主に政府・与党の協議だけで従来解釈を覆した。国会では「専守防衛を逸脱するものではない」「自衛のための必要最小限の範囲を超えない」と強弁してきた。どの局面で使うのか、どこを標的とするのか、米軍のために使うのか―といった発動の原則さえ明かしていない。

　トマホークも、購入する４００発の単価が不明なままだ。攻撃能力を持つこと自体、憲法との整合が強く疑われる。幅広い議論をなおざりにした政権の専断であるのを忘れてはならない。

　政府はなぜ、この時期に前倒しを決めたのだろう。

　トマホークを搭載するイージス艦の改修は間に合うのか。自衛隊には制空権を奪い、必要な情報を集める十分な能力がない。訓練も足りておらず、買ったからすぐに使える状況にない。

　東京電力福島第１原発の処理水放出で、中国との関係は冷え込んでいる。習近平指導部が日本産水産物を全面禁輸した打撃がじわじわと広がっている。

　１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）や調整中の日中韓首脳会談で、改めて放出への理解を求め、関係修復を図るのが喫緊の課題のはずだ。

　威嚇効果の強い攻撃能力の導入を喧伝(けんでん)して中国を刺激すれば、軍事的緊張は一層高まるだろう。外国勢力による台湾問題への介入を嫌う習指導部が、日米の「抑止力強化」で、軍事的威圧を弱めるとは到底思えない。

　外交との兼ね合いをどう判断したのか。岸田政権は臨時国会で丁寧に説かなければならない。攻撃能力の保有を巡る説明責任も積み残されている。