韓国・尹錫悦大統領に前代未聞の出国禁止措置…逮捕ほぼ確実も「死刑」はあるのか？(日刊ゲ - 七転八起Shichitenhakki

2024/12/10 (Tue) 16:09:21

韓国・尹錫悦大統領に前代未聞の出国禁止措置…逮捕ほぼ確実も「死刑」はあるのか？（日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/364692





　包囲網が狭まっている。韓国法務省は9日、「非常戒厳」をめぐる内乱容疑で捜査対象になっている尹錫悦大統領の出国を禁止した。政府高官らを捜査する「高位公職者犯罪捜査庁（公捜庁）」の申請に基づく措置。韓国で現職大統領が出国禁止措置を受けるのは初めてだ。

　現職トップが内乱容疑で捜査される前代未聞の事態に韓国政界は大揺れだ。

　与党「国民の力」は尹大統領に関して「外交を含む国政に関与しない」（韓東勲代表）と、政局の安定化に必死。一方、最大野党「共に民主党」は法的根拠のない大統領権限の移譲に猛反発している。7日に廃案となった弾劾訴追を改めて国会に提出し、14日にも採決を目指す方針だ。

　気になるのは、尹大統領の捜査の行方。逮捕されるのか。コリア・レポート編集長の辺真一氏がこう言う。

「内乱容疑は大まかに3段階に分かれます。責任の重い順に、頭目（首謀者）、実行者、共犯・ほう助です。頭目は言わずもがな尹大統領。大統領に戒厳令を進言したとされる、つまり実行者にあたる金龍顕前国防相は身柄を拘束されました。非常戒厳直後に国会周辺へ警察を動員した警察庁トップらも共謀・ほう助で告発されています。頭目たる尹大統領は、ほぼ間違いなく逮捕されるでしょう」

　文在寅政権が強行した検察改革によって、検察は捜査権を剥奪されており、内乱罪の捜査は警察の管轄。しかし、検察は職権乱用の線で捜査可能と主張している。公捜庁は検察や警察とは別組織で、捜査対象の身柄拘束が必要か否かの判断を下せるという。

■韓国では内乱罪は最高刑

　憲法は大統領が在任中に逮捕されない「不逮捕特権」を定めているが、内乱罪は例外だ。その刑罰は5年以上の懲役または死刑、無期懲役。まさか尹大統領の死刑もあり得るのか。

「非常戒厳を出してから6時間後に解除したこと、死傷者を出す惨事に至らなかったことなどを踏まえれば、死刑にはならないでしょう。当然、混乱を招いた責任は免れませんから、無期懲役の可能性が高い。ただし、刑が確定しても、今後の政局次第では大統領特権である恩赦を下される可能性も考えられます。韓国ではクリスマスや解放記念日の8月15日など節目の恩赦が恒例。今月のクリスマスに恩赦されるはずが、尹大統領が事実上、権限を失ったせいで出られなくなる人もいるのでは」（辺真一氏）

　これまで実刑確定後に恩赦を受けた元大統領は4人。5人目になるのか。

　　◇　　◇　　◇

　国家権力の濫用につながりかねない尹大統領の「非常戒厳」と近しいのが、自民党などが憲法改正で求めている「緊急事態条項」だ。今回の事案はまさに「他山の石以て玉を攻むべし」と言っていいのだが、なぜか日本の維新の会の馬場伸信幸・前代表「真逆の反応」をしている。●関連記事【もっと読む】『韓国で突然起こった“大統領クーデター”で再注目…日本の改憲派が訴える「緊急事態条項」の是非』で詳報している。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/364460