CIA東京支局の存在、日米密約で非公表に - 2025年4月2日, （Sputnik 日本 - 七転八起Shichitenhakki

2025/04/02 (Wed) 20:10:40

https://sputniknews.jp/20250402/cia-19718263.html





米トランプ政権が公開したケネディ大統領暗殺に関する大量の秘密文書のなかには、事件とは直接関係はなさそうなものの、米中央情報局（CIA）の日本支局の存在を公表するか否かをめぐる内部文書もあった。

この文書は1996年3月付で、「東京支局の公式認定」という題がつけられている。日本メディアによると、文書自体は既に公開されていたものの、これまでは「CIA」などの部分が黒塗りとなっていたという。


モンデール駐日大使、在日米大使館、在日CIA基地は、日本にCIA基地が存在することを公表するのに強く反対する。

日本政府は情報収集活動を行っていることや、米国の諜報機関との協力関係を公式には認めていない。

公式に認めれば、日本の左翼はそれを武器として、自民党を攻撃するだろう。大統領の訪日が近く、沖縄の米軍基地をめぐるデリケートな交渉が1997年まで続きそうな今は特にタイミングが悪い。

CIAの存在を認めれば、以前の論争も再燃する恐れがある。1995年には自民党の創成期にCIAが資金提供していたことが大々的に報じられたが、当時外相だった河野洋平・自民党総裁は、大使に米政府がこの件に関する文書を公開しないよう個人的に要請した。

河野氏は「自民党は噂やリークには対処できるが、CIAの日本での活動を公認することは全く別問題で、保守派の政治指導部と日米安全保障関係に損害を与える可能性がある」と説明した。

また、同年秋にはCIA が橋本龍太郎首相を盗聴していたとも報じられている。こうしたなかCIAの存在を認めれば、日本メディアに過去の問題を再び取り上げ、攻撃する機会を与えることになる。

日本政府は米諜報機関との関係を秘密にするためにあらゆる努力を行っている。情報漏洩や面目を喪失させる事態があれば、全ての協力関係が絶たれる恐れがあり、そうなれば簡単には修復できない。

20年以上前に金大中を東京から誘拐し、日本の関係機関を困惑させた韓国国家情報院は、未だにのけ者扱いにされている。


先月新たに公開されたケネディ暗殺事件に関する資料は数万ページにも上るが、事件との直接の関係がないものも多い。だが、これまでにスプートニクでも紹介したように、CIAが「日本大使館」を経由して何らかの物資を送るよう要請する通信の記録や、在日ソ連大使館員と日本の左翼活動家の会話盗聴に関するCIAの報告など、日本関連の興味深い内容を収めたものもあった。