消費減税・廃止すべき７３％　コメ高騰対応、不十分８７％東京新聞デジタル - 七転八起 Shichitenhakki

2025/05/18 (Sun) 19:00:51

https://www.tokyo-np.co.jp/article/405651





　共同通信社が１７、１８両日に実施した全国電話世論調査で、物価高対策を巡り、消費税に関し「食料品のみ減税するべきだ」「全て減税するべきだ」「廃止するべきだ」との回答は計７３・２％となった。「減税するべきではない」は２４・８％だった。コメ価格高騰への政府対応に関し「不十分だ」との回答は８７・１％に上った。石破内閣の支持率は前回４月の調査から５・２ポイント減り２７・４％。内閣発足から最低となった３月調査の２７・６％を更新した。不支持率は５５・１％。
　年金制度改革法案を巡り政府が削除した基礎年金（国民年金）を底上げする内容に関しては「入れるべきだったと思う」４１・４％、「入れるべきだったとは思わない」４６・４％となり、拮抗した。消費税を減税、廃止した場合、将来的に社会保障サービスが低下する不安を感じるかどうかを聞いたところ、「感じる」との回答は７２・９％だった。
　トランプ米政権による高関税政策に見直しを求める石破政権の交渉に関し「期待できない」との回答は７４・３％だった。
　回答は固定電話４２６人、携帯電話６３８人。