2万円の給付金は社会実験？　「公金受取口座」めぐる霞が関の青写真 (毎日新聞 - 七転八起 Shichitenhakki

2025/07/04 (Fri) 11:09:49

https://mainichi.jp/articles/20250701/k00/00m/010/376000c





　与党が参院選の目玉政策に掲げた国民1人あたり2万円の現金給付。物価高などを受けた経済対策をうたうが、中央官庁が集う霞が関のある「悲願」が込められているとの指摘もある。背景を探った。【高橋祐貴】

今回の経緯

　与党は4月、物価高や米トランプ政権の高関税政策に対処するため現金給付を検討したものの、バラマキ批判が強まって見送りを決めた。その後、野党各党が消費減税策を打ち出したことで、参院自民党を中心に消費税率引き下げ論が高まった。

　しかし、消費減税は恒久的な財源確保が必要となる。参院選で与党が過半数を割れば石破茂首相の退陣は確実視されるなか、給付策が再び再燃。自民、公明両党幹部は6月、現金などの給付策を実施することで合意した。

　自民党は参院選公約に「税収の上振れなどを活用し、子供や住民税非課税世帯の大人の方々には1人4万円、その他の方々には1人2万円を給付します」と書き込み、さらに「マイナンバーカードの活用により、手続きの簡素化、迅速化に努めます」とした。

「公金受取口座」とは

　今回の給付金で白羽の矢が立ったのがマイナンバーにひも付いた「公金受取口座」を活用する案だ。

　公金受取口座登録制度は、公的給付の振り込みを希望する口座をマイナンバーとともに登録する仕組み。登録できるのは1人1口座で、登録の方法は①マイナンバーカードを使って政府の情報サイト「マイナポータル」で申請②口座がある金融機関経由で申請③確定申告の還付金や児童手当などすでに公金を受け取っている口座を行政機関などを経由して申請――がある。

　口座登録は個人の任意で、今回は未登録者でも給付金が受け取れる設計になる見通し。だが、振込先を事前に知らせておくことで給付金などの申請時に口座情報を届け出るといった手間を省け、給付金を迅速に受け取れる可能性が高まる。

　2020年、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い政府が特別定額給付金を支給した際、口座の確認などで給付が遅れたという反省を踏まえ、22年に導入された。

官僚の狙いは

　実はこの「マイナひも付け」案はコロナ禍の給付金でも検討されたが、「国策誘導の意味合いが強すぎて大混乱になる」（経済産業省幹部）として、見送られた。

　一方、財政難が深刻化するなか、政府・与党は、マイナンバーで株式の配当といった金融所得を…