成らぬは石破の為さぬなりけり　（植草一秀の『知られざる真実』） - 七転八起 Shichitenhakki

2025/07/12 (Sat) 22:52:37

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/07/post-464cd8.html





石破首相が消費税減税について

「１年かかる」

として反対している。

内閣総理大臣として失格。

「かかる」

と発言するのは「傍観者」。

行政権はどこに属するか。

日本国憲法第６５条
行政権は内閣に属する

消費税減税を実施する場合に１年で実施するか、１ヵ月で実施するか。

決定するのは行政権を持つ内閣。

「１年かかる」

ではなく

「１年かける」

が正しい表現。

たかが消費税減税を実施するのに１年も時間をかけるのかということ。

行政の事務についての表現を「かかる」とするのは、財務省にお伺いを立てていることを意味する。

あるいは、財務省から命令されているということ。

内閣総理大臣の判断で

「１ヵ月でやる」

と決めればよいだけのことである。


「為せば成る　為さねば成らぬ　なにごとも

成らぬは　人の為さぬなりけり」

消費税減税を迅速に実施するかしないかを決めるのは内閣。

内閣総理大臣が決める。

「１年かかる」

の言葉は自分が主体的に決める姿勢から出てこない。

この発言で石破氏は首相失格だ。

日経新聞も劣悪。

財務省広報誌に堕している。

財政健全性を判断する指標に政府債務ＧＤＰ比を用いる。

債務ＧＤＰ比は財政健全性を示さない。

債務と資産のバランスを見る必要があることは初歩の初歩。

債務から資産を差し引いた「純債務」のＧＤＰ比を見ることが必要。

日本政府の資産負債バランスは２０２３年末時点で２５９兆円の資産超過。


負債は１４４２兆円でＧＤＰの２倍を超えているが資産が１７０１兆円あり、資産が負債を２５９兆円上回っている。


２５９兆円の資産超過である日本財政は世界のなかの優等生である。

日本経済新聞は財務省の指令に従い、政府債務ＧＤＰ比の国際比較グラフを紙面に掲載して財政政策発動阻止に「協力」。

トランプ大統領が減税法を制定した。

減税規模は３．４兆ドル。

１０年で４９０兆円の減税。

関税率引き上げで国民負担が増大する。

その関税収入を完全に減税で還元する。

日本では２０２０年度から２４年度までの４年間に税収が年額で１６．７兆円増加（定額減税２．３兆円を含む）。

年額１７兆円増税が実施されていることになる。

１０年で１７０兆円増税。

この実質増税分を国民に還元しなければ財政が景気を抑圧する。

１７０兆円減税を実施して財政は経済に「中立」になる。

だからいま、消費税率５％への引き下げ即時実施が求められる。

消費税５％への引き下げは年額１５兆円減税。

一人２万円の給付を１回限り実施しても２．６兆円の施策にしかならない。

消費税率５％への減税を実施するのが当然の対応。

参院選を前に消費税減税問題を徹底議論する必要がある。

詳しくは

『財務省と日銀　日本を衰退させたカルトの正体』（ビジネス社）
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