小泉｢農機レンタル｣発言に農家は唖然｢あまりに勉強不足｣コンバイン2000万円「農機高(アエ - 七転八起 Shichitenhakki

2025/07/15 (Tue) 11:46:32

小泉｢農機レンタル｣発言に農家は唖然｢あまりに勉強不足｣　コンバイン2000万円「農機高すぎ」問題の深刻さ：AERA DIGITAL（アエラデジタル）
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　物価が上がるなか、米農家も生産コストの上昇に苦しんでいる。とにかく、「農業機械」が高額なのだ。小泉進次郎農林水産相は「レンタルやリースが当たり前の農業界に変えていく」と意気軒高だが、先人が頓挫するのももっともな事情があった。

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■農機レンタルに「思いつきじゃないんですか？」

「無理に決まっているじゃないですか。思いつきで発言したんじゃないですか？」「あまりにも勉強不足」

　小泉農水相の「農業機械のレンタル・リース」発言について、農家たちの肉声だ。

　6月17日、経団連との懇談後、小泉農水相は、「米農家は2000万円のコンバインを1年のうち1カ月しか使わない。買うのではなくてレンタルやリースがサービスとして当たり前の農業界に変えていく」と述べた。

　これに対して、日本有数の米どころ、新潟県南魚沼市で20ヘクタールの水田を営む「フエキ農園」の取締役・笛木こずえさんはこう話す。

「多少なりとも米作りを知っていれば、『レンタルやリースで』とは、言えないと思う。現実的には無理ですよ」

■米農家の収穫時期は重なる

　理由は、多くの米農家の収穫時期が重なるからだ。

「リース会社はコンバインをいったい何台用意するのでしょう。何百台、何千台？　その会社にしてみれば、コンバインを1年のうち、11カ月は倉庫に保管しておくだけになるわけですから、リース料金は『1日50万円』くらいになりそうです」（こずえさん）

　短い日数で刈り入れが終わる小規模農家向けにコンバインをレンタルする事業者はあるが、4条刈りの中型コンバインでさえレンタル料金は1日30万円ほどだ。

　同農園が管理する水田は145枚もある。その稲を1カ月かけて刈り取る。仮に1日50万円で大型コンバインを借りて作業をすれば、1500万円もの出費になる。

■借入金返済やリース料支払いで年1300万円

　同農園・代表取締役の笛木竜也さんが父親から会社を引き継ぎ、本格的に米作りを始めたのは5年前。

「精米施設など、先代がさまざまな設備投資をしたので、借入金の返済やリース料の支払いが年間1300万円くらいあった。当時の作付面積12ヘクタールでは、どうあがいても赤字になる米の量しか取れなかった」（竜也さん）

■ヤフオクで140万円で購入

　竜也さんは、米の収穫量を増やすため、作付面積を増やすことにした。「もう年も年だし、農業機械の調子も悪いから」といった理由で米作りを引退した農家から水田を借り受けた。20ヘクタールに拡大した作付面積に合わせて農業機械も追加購入した。

「今の米作りは、農業機械がないとできないけれど、本当に機械が高くて……」（同）

　所有する主な農業機械は、トラクター3台、田植え機1台、コンバイン3台。

「全部中古です。6条刈りのコンバインは、新品で2000万円くらいする。先日、ヤフオクで中古を見つけて、約140万円で購入しました」（同）

■農機を見ると「家が動いてる」

　こずえさんは、こう話す。

「農機メーカーさんから『展示会がありますよ』と誘われても、見に行く気にならない。高すぎて絶対に買えないですから。たまに行くと、『ああ、家が動いている』と思う。それくらい高い」

　産直通販サイト「食べチョク」を運営する株式会社ビビッドガーデンによると、20年以降、生産コストの上昇に苦しむ米農家が増えているという。同社が今年5月に行ったアンケート「米の生産に関する実態調査　第2弾」によると、一番高騰を感じるのは、「農機具価格・修理代」「燃料費・光熱費」で、ともに85.2％（複数回答）。「肥料価格」は77.9％だった。

■過去の「農機シェアリース」事業は終了

　笛木さんのような、大規模稲作農家が使用する大型コンバインをレンタル・リースするサービスに前例はある。2017年、JA三井リースは大型コンバインを貸し出す「農機シェアリース」事業を開始した。だが、今年3月末で終了。同社の担当者は事業終了の理由を、こう説明する。

「稲を刈り取る繁忙期は、同じ場所であればどの農家も同じなので、多くの台数を用意する必要がありました」

　できるだけ台数を抑えようと、収穫時期の異なる県単位で地域をまたいで運用した。

「気象状況などで刈り入れのタイミングがずれると、コンバインがうまくまわらない。事業コストが上昇してしまい、経済合理性を勘案して、事業を終了しました」（担当者）

　国内農機メーカー最大手のクボタは「農機シャアリングサービス」を展開するが、扱いはトラクターのみで、田植え機やコンバインについては事業化していない。理由は、先のJA三井リースのコメントとほぼ同じだった。

■農機は目いっぱい稼働させる

「農業機械は目いっぱい稼働させる。そうしないと、利益が出ない」（竜也さん）

　しかし、機械の故障にも悩まされる。水田で取材中、突然、竜也さんが運転する草取機のアームが上がらなくなり、作業を中断した。駆けつけた農機メーカーの技術者が調べると、エンジンの動力を伝えるベルトと部品が傷んでいた。

「つい先日も、ほかの部分を修理したばかりなのに……。他の機械もシーズン中に何回も壊れる。可能なかぎり自分たちで修理していますが、それでも諸々の修理代が年間、100万円単位でかかる」（同）

■「ドローンで省力化」どころかむしろ忙しく

　政府は今年4月、中長期的な農政の指針となる「食料・農業・農村基本計画」を閣議決定した。米農家の高齢化や担い手不足を補うため、AIやロボット技術を活用した「スマート農業」を推進する。自動運転の田植え機やコンバイン、ドローンなどの活用を挙げる。

　しかし、竜也さんは「力を入れるべき点は、そこじゃないんだよね」と、不満を口にする。

「知り合いの農家がドローンを使い始めたけど、他の農家から肥料散布などの仕事を請け負わないと、購入費用をペイできない。省力化どころか、かえって忙しくなった。しかも、自分のところの散布は後回しになったと聞いています」（こずえさん）

　記者が千葉県の米農家に見せてもらったドローンは約300万円。「これでも一番安い機種」だと言う。

　フエキ農園は、ようやく昨年度、黒字に転じた。

「国が推奨する高性能の農業機械を導入しても、元が取れるのはいったい、いつなんでしょう。時々、農機メーカーのために米を作っているような気がします」

　そう竜也さんは呟いた。

（AERA編集部・米倉昭仁）