自民党総裁選「石破首相に負けた5人」に自民党は絶対に変えられない　本来の”政治(アエ - 七転八起 Shichitenhakki

2025/09/30 (Tue) 14:44:55

自民党総裁選「石破首相に負けた5人」に自民党は絶対に変えられない　本来の”政治の大転換”とは「大増税」の議論である　古賀茂明（AERA DIGITAL（アエラデジタル）
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古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『分断と凋落の日本』（日刊現代）など







　自民党総裁選挙が始まった。


　小林鷹之元経済安全保障相、茂木敏充前幹事長、林芳正官房長官、高市早苗元政調会長、小泉進次郎農林水産相が候補者だ。5人は皆、昨年の自民党総裁選で石破茂首相に敗れた「負け組」だ。立憲民主党の野田佳彦代表はこれを「敗者復活戦」と揶揄した。

　その指摘と同時に忘れてならないのは、この5人の敗因だ。高市氏以外の4人は、党員・党友票で石破茂首相に負けた。石破氏が4人に勝ったのは、自民党員の中に、「今のままの自民党ではダメだ。これを大きく変えることができるのは、安倍政治に異を唱え続け、干されてもブレずに戦ってきた石破茂以外にはいない」という期待があったからだ。逆に言えば、他の候補では自民党は変えられないと自民党員は見抜いていた。

　高市氏は、唯一石破氏を党員・党友票で1票上回ったが、その最大の理由は、自民党をもっと右寄りの政党にしたいと願う右翼層の期待を集めたからだろう。

　結果的には、高市氏では自民党がとんでもない右翼政党になって一般国民の支持を失い、中国や韓国との外交も立ち行かなくなるという不安が国会議員の中に広がり、高市氏は失速、決選投票での石破氏勝利となった。

　高市氏への懸念、不安は、前回と同じだが、平均的自民党議員よりもさらに右寄りの考えを持つ議員が多い参政党、日本保守党、国民民主党に自民支持の右翼層が乗り換える動きが広がっているのが前回と違うところだ。そのため、これらの支持層を取り戻すためには高市氏を総裁にする方が良いと考える議員も増えている。また、これらの右翼政党のおかげで、高市氏は自らを「穏健保守」と呼び、「右翼」との差別化を図ることに成功するかもしれない。

　高市氏への不安と期待のどちらが勝るかはまだわからないが、仮に不安の方が強ければ、国民人気で高市氏と並ぶと言われる小泉農水相が有利になるだろう。

　一方、小泉氏には、党や政府の要職を経験したことがないこと、また、過去に閣僚ポストにあった時の軽薄な発言などを不安視する声も多い。首相になっても、少数与党トップとして野党と渡り合ったり、トランプ米大統領と交渉するだけの能力がなく、短命政権に終わるのではないかという声も根強い。出馬表明直前に、出馬見送り説が流れたのも、そうしたことを懸念する周囲の声が強かったからだと言われる。最近露呈した小泉陣営の牧島かれん元デジタル相の事務所による「ステマ」コメント依頼のスキャンダルも、そうした不安をさらに強める結果となっている。


■林氏の頭の良さは官僚も一目置く

　仮に、高市氏と小泉氏に対する不安から、どちらかの候補が失速した場合、一気に浮上するのが林官房長官だ。小泉氏と対照的に、政府の要職を歴任し、政治経験は申し分ない。閣僚クラスでスキャンダルが発生して更迭されたとき、火消し役で緊急登板したことも複数回あり、自ら「政界の119番」などと宣伝している。大火事に見舞われている自民党の総裁として適任だという冗談も聞こえてくるほどだ。

　また、林氏の頭の良さは、官僚も一目置く存在だ。マスコミも好意的に報じている。

　政治経験と頭の良さと言えば、茂木氏もまた有資格者として挙がりそうだ。しかし、林氏と茂木氏の最大の違いは、「人間性」である。林氏は、温厚で敵が少ない。党内一体化と野党協力でもその性格は生かせるだろう。官僚も林氏を支えるはずだ。私が官僚だったときも、林氏は、切れ者には珍しく非常に話しやすいという印象だった。

　一方、茂木氏の「人間性」への評価は、「最低」だ。国会議員の間だけではなく、官僚の間でも、これほど嫌われている人は非常に珍しい。したがって、茂木氏がいくら猫撫で声を出して「茂木は変わった」とアピールしても林氏に勝つことはまず無理だと見て良いだろう。

　ところで、こんな候補者の品定めにどれだけの意味があるのかと疑問に思う人も多いだろう。なぜなら、ここにきて、自民党政治は、結局何一つ変わっていないことが明らかになったからだ。変わらない自民党の中で、いくら競い合っても、そこから出てくる政策はやはり変わりようがない。それを見抜いている有権者は多そうだ。

　例えば、政権の支持率が上昇し、「石破辞めるな」という国民の声が半数を超える中、石破首相を無理やり引き摺り下ろして、党内抗争を繰り広げていること自体が、いかに自民党が国民無視の政党なのかを端的に表している。

　また、自民党の選挙惨敗の最大の要因である裏金問題に対応するための政治資金の規制についても、自民党の交渉代表者として最後まで企業・団体献金廃止に抵抗した小泉氏が、何事もなかったように最有力候補の一人となっているのもおかしなことだ。

　さらに、派閥政治に“NO”という国民の声に応えるはずの派閥解消についても、これを完全に無視して残った麻生派の親分・麻生太郎元首相が、石破おろしの先頭に立ち、さらにポスト石破のキングメーカーを気取っている。各候補は、麻生氏、菅義偉元首相、岸田文雄前首相など派閥や旧派閥のトップに露骨に擦り寄り、これらのグループが夜な夜な飲食を共にしながら作戦を練るというのも、国民からレッドカードを突きつけられた「古い昭和の自民党政治」の完全復活である。


■野党政権になっても「政治の大転換」はない

　これをみれば、誰が自民党の総裁になっても再生できないのは確実だ。

　一方、野党第1党の立憲民主党は、参議院選の総括で、「事実上の敗北」を認めながら、これを受けて行われた党人事で、よりによって、安倍政権以降、自民党国対との馴れ合い“歌舞伎国会”を演出し続けてきた戦犯である安住淳衆議院予算委員長を幹事長に就けた。私が知る立憲ウォッチャーのほぼ全ての有識者が最悪の人選というほどの悪手である。

　安住氏は、役者だ。国民向けには戦う立憲を演じる一方、民主党時代には、民主党国対委員長代理として活躍し、集団的自衛権を認める安保法制の成立に手を貸した。その後も民進党国対委員長及び代表代行、立憲でも国対委員長として、自民党との談合政治を見事に仕切ってきた。自民党の森山裕幹事長とは、談合仲間である。2人は、9月16日に所得税などの減税と現金給付を組み合わせて中低所得者を支援する「給付付き税額控除」に関する与野党の協議体を設けることで合意した。経済対策を含む補正予算の編成や、ガソリン暫定税率の年内廃止についても協議を継続することを確認したという。やってる感を出しながら、自民党と裏取引を進めることになるのだろう。

　立憲の野田代表は、首相時代に集団的自衛権の解釈改憲による行使容認に道を開いた右翼的政治家であるが、その野田氏と安住氏が立憲を支配すれば、自民党との対立軸は事実上なくなると言って良い。

　もちろん、表向きは戦う姿勢を見せ続けるのだが、政策は同じで、特に、野田、安住氏ともに財務官僚に支配される政治家であることは、財務官僚に聞けばすぐにわかるはずだ。

　今後予想されるのは、誰が自民党総裁になっても、やる気のない立憲が政権交代を本気で目指すことはなく、自民中心の少数与党政権が続くということだ。

　国民民主や日本維新の会との連立はすぐにはできないので、当面は、これらの野党の要求を個別に呑みながら、不安定な政治を続けることになるだろう。

　ただし、外交安保政策では、立憲、国民民主、維新の3野党は、口では軍拡に慎重なことも言うが、実際には、自民の軍拡路線を止めようとはしない。原発についても、立憲が表向き慎重姿勢を見せるが本音は推進だ。維新と国民民主は自民とほぼ同じ推進派である。

　いろいろ書いたが、要するに、誰が自民党総裁になっても、また、与野党の連携がどのようになっても、さらには立憲中心の野党政権になったとしても、これまでの「政治の大転換」はないというのが、悲しいけれど、私の見立てである。


■「減税か給付か」の議論はピント外れ

　では、本来あるべき「政治の大転換」とは何なのか。

　9月13日配信の本コラムで、石破首相が闘おうとした相手は、実は、「歴史修正主義者」だったと書いた。この右傾化の流れを止めるのが一番重要な大転換だ。石破首相はその「戦い」に敗れたわけだが、石破氏にはやはり敗れたもう一つの戦いがあった。

　それは、企業寄りの政治を進める自民党の大半の政治家との戦いだ。

　まず、企業・団体献金の規制を思い通りに進められなかった。

　石破首相自身も企業・団体から献金を受け取っている。事実上の“贈収賄政治”と言われても仕方ないが、石破首相は、お金をもらってもそのために政治を歪めることはないと考えていた。

　ただし、金をもらうと「遠慮」が生じるというのは否定できない。これが原因で自民党が企業や団体が嫌がることを避けてきたことを石破首相は認めていた。経済界の重鎮たちも、「自民党政治は企業寄りの政治をやりすぎた」と石破首相に認めているという。だからこそ、石破首相は、企業寄りの政治から庶民目線の政治に変えたいと考えたが、これが自民党内では難しかった。

　石破首相は、3月28日の参議院予算委員会で、消費税減税について、「いかなる効果があるのか。一概に否定する気はないが、検証をさせていただきたい」と答弁した。私はこの発言に驚いた。

　実は、この時、石破首相は、消費税減税を、選挙のためではなく、本当に物価高に苦しむ庶民のためにやるべきだと考えていたそうだ。時期的には、立憲民主党が参院選の公約で消費税減税に舵を切るかなり前のことだ。

　しかし、自民党幹部たちは一致して反対し、石破首相は断念させられた。その後、公明党が給付金を要求したので、これを公約に掲げた。それが国民の強い批判を招き、参院選の敗因の一つになった。立憲よりも先に消費税減税を表明するチャンスがあったのに、と石破首相は無念の様子だった。

　マスコミは、今後の政局の焦点として、「減税か給付か」などというテーマ設定をしている。しかし、これは全くのピント外れだ。

　今、最大の問題は短期的には物価高対策だが、構造的な格差の拡大への対策の方が実は重要なテーマだ。すべての政策は格差を根本から是正するように実施することが求められる。給付金は1回限りで、格差対策にはほとんど役に立たない。消費税減税も富裕層に大きな恩恵を与え、格差解消にはならない。

　給付付き税額控除が切り札だとされ、自民党総裁選の高市候補などもこれを挙げ、他の候補も問われると否定しない。しかし、先頭に立って主張してきた立憲も、総裁選の各候補者も、これに不可欠なマイナンバーの活用など資産把握の問題から逃げ、大規模に実施するためには必須の財源論も避けている。


■今こそ格差是正の「大増税」議論を

　ちなみに、いきなりマイナンバーによる資産などの把握を持ち出しても国民に拒否反応を示される可能性があるので、まずは政治家の預金、株などの金融資産、ゴルフ会員権などあらゆる形態の資産と収入を全てマイナンバーとリンクして把握し、政治資金規正法違反や脱税の徹底取り締まりを行うといった政策を提案するなど、誰でも考えることを、与野党ともに絶対に提案しない。全く本気でないのがよくわかる。

　私が一番強調したいのは、必要なのは減税よりも「大増税」だということだ。格差是正を財源論とともに考えれば、大企業や富裕層に大増税を行うべきことは自明である。失われた30年の間に、企業は史上最高益を更新し続け、内部留保や手元の資金を膨らませてきた。役員の報酬も1億円超えは当たり前で2けた億円も珍しくない。一方、労働者の実質賃金はほとんど上がらないどころか下がっている。これが正義に反することは明らかだ。

　増税の必要性は、本格的なAIの時代が来れば、さらに高まる。なぜなら、AIでビジネスを効率化する企業、AIを使った新ビジネスを手がける企業、そして、それらの企業に投資する富裕層は大儲けできるが、多くの労働者が失業したり、転職を余儀なくされたりすることになるからだ。今は始まりにすぎないが、かなり多くの職が失われることは確実だ。“超絶格差社会”の到来である。

　そのような新しい時代に必要なのは、AIで大儲けする企業と富裕層の富をその恩恵に与れない庶民に大々的に再分配することである。

　そのために、野党は、ガソリン減税や消費税減税などのチマチマした政策を出すだけでなく、大増税の具体的な提案を直ちに行うべきだ。

　大企業への租税特別措置の全廃や法人税への累進課税導入、個人所得税の累進制強化と税率の引き上げ、金融所得課税の抜本的強化、不動産所得課税の強化、富裕層の年金カット・保険料大幅引き上げなど、やるべきことは単純だ。

　これによって生み出される財源は全額低所得者層や働く現役世代に使う。もちろん、防衛費などに回してはならない。「見つかった財源は防衛費に優先的に充てる」という現在の自民党の政策から、「考えうるすべての財源は格差是正と庶民のために使う」という政策に大転換するのだ。

　そんなことをすると、日本経済の活力が失われるという人がいるが、中間層が崩壊した日本経済の活力はすでに失われている。その大きな原因の一つが格差の拡大である。


■麻生氏ら「古い政治家」と戦うことが必要

　一方で株と不動産でウハウハの人たちが我が世の春を謳歌し、他方で、生きることさえ困難な人が溢れていることを直視せずにこれを放置すれば、日本という国が壊れてしまう。今やそういう段階だ。　　

　株価が下がっても、不動産価格が下がっても、国の分裂に比べれば大した問題ではない。金持ちが逃げていくと言われても臆することはない。

　思い切って、格差是正に取り組むこと。それによって貧困を解消し、中間層を再生できる。経済再生の基盤が回復されるのだ。

　そのためには、企業と金持ちのための政治を続けたい麻生太郎氏ら、古い自民党の政治家と戦うことが必要だ。

　その覚悟を持つ総裁候補がいるのか？

　答えは残念ながらNOである。

　一方の立憲や国民民主党も、金持ち大企業の組合に支えられ、こうした増税案を打ち出そうとしない。その他のリベラル野党だけでは、このような格差是正策を実現する力はない。

「大企業と富裕層への大増税と庶民への再分配」という新たな論点を提示して、再度総選挙を行うことしか道はないのではないか。