「総裁選よりも物価高対策を」　世論調査からみた有権者の願い（毎日新聞 - 七転八起 Shichitenhakki

2025/10/01 (Wed) 14:17:47

https://mainichi.jp/articles/20250930/k00/00m/010/205000c





　自民党総裁選（10月4日投開票）の論戦が繰り広げられている一方、石破茂首相の退陣を求める「石破おろし」に続いて総裁選に突入したことで政策議論が進まず、「政治的空白」が長期化しているとの指摘もある。全野党が早期の臨時国会召集を求めているが、与党に応じる動きはない。有権者はどう考えているのか。世論調査の結果から探った。


■早期の臨時国会召集を求める声

　野党は9月10日、石破首相の退陣表明に伴う国政の停滞は許されないとして、衆院議員（465人）の過半数を占める239人の連名で、早期の臨時国会召集を求める要求書を額賀福志郎衆院議長に提出した。要求書では、与党が過半数割れした参院選後、「政治的空白」が生じていると指摘し、ガソリン暫定税率の廃止や、経済対策のための補正予算などの国会審議を求めた。参院でも同11日に同様の要求をしている。

　ただ、憲法53条は衆参両院のいずれかで総議員の4分の1以上の要求があった場合、内閣は召集を決定しなければならないと定めるが、期限は示していない。野党は「自民党が総裁選を行っている間も、国会審議は可能だ」と主張しているが、自民党内からは10月中旬以降になるとの見方が出ている。

　毎日新聞が9月20、21日に実施した全国世論調査では、早期の臨時国会召集に賛成が46％で、反対（10％）を大きく上回った。理由を自由記述で書いてもらったところ、「自民党の都合で国政を停滞させるべきではない」（70代男性）、「ある党の都合によって日本政治全体に空白が生まれてはならない」（10代男性）などの意見…