意固地になって「台湾有事」発言を撤回できない高市の“暴走”に要注意！　この先（アエ - 七転八起 Shichitenhakki

2025/12/02 (Tue) 14:08:35

意固地になって「台湾有事」発言を撤回できない高市首相の“暴走”に要注意！　この先にある「総選挙」からの「徴兵制」という悲劇　古賀茂明 _ AERA DIGITAL（アエラデジタル）
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古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。テレビ朝日系「報道ステーション」のコメンテーターを務めた。YouTubeチャンネル「古賀茂明TV」を配信中。近著は『分断と凋落の日本』（発行：日刊現代）など。








　台湾有事に関する発言で大失態を演じた後も高市早苗首相は、いつまで経っても発言撤回ができない。なぜ撤回すべきかは、11月18日配信の本コラム「起きないはずの『台湾有事』を自ら起こそうとする高市首相　『どう考えても存立危機事態』は中国に宣戦布告したような大失言！」で解説したとおりだ。今回の発言は誰がどう考えても正当化できない。しかも、日中関係の最重要基盤である1972年の日中共同声明を覆すような話だから、言い訳などしている場合ではない。直ちに撤回すべきだった。しかし、高市首相はどうしても撤回できない。なぜなのだろうか。

　まず、思いつくのは、自分の間違いがどれくらい大きなものかを理解できなかった可能性だ。今でも、論理的な話としては、その重大性がわかっていないのではないか。中国が態度を非常に硬化させているのを見て、さらに国内のまともな論客が大問題だと指摘しているのを見て、論理的な理由は理解できないが、なんだか結構大変なことなのかなと思っているという程度なのかもしれない。そう思うと、中国側の過剰反応だから、しばらく放っておけばそのうち沈静化するだろうというような対応になる。

　もう一つの理由は、高市首相が、非常に意固地だと思われることだ。以前、高市氏が総務相の時に行われた放送法の解釈に関する大臣レクの議事録が暴露された際、そんなレクを受けたことはない、文書は捏造だとまで言ったことがある。しかし、総務省が文書は捏造ではないと公式に答弁して追い詰められると、いろいろと言葉を変えながら言い訳を続け、最後まで自分の嘘（あるいは思い違い）を認めなかった。その時に高市氏が間違いを認められない人間だという評価が定着した。今回も、これほど明らかな間違いを犯しながら、なんとか言い訳を考えて逃げようとする姿を見て、やはりそうなんだと妙に納得してしまう。

　しかし、気がついてみると、高市内閣の支持率は下がるどころか逆に上がった。それを見た高市首相は、「やっぱり、自分が正しかったんだ」と思った可能性がある。特に、高市発言を撤回すべきかどうかと聞いたメディアの調査で、撤回すべきでないという方が撤回すべきという声を大きく上回ったということで、ますます自信をつけたのではないだろうか。

■米中首脳会談で議題にならなかった台湾問題

　こうなると、誰も高市首相を止められなくなるのではないかと心配になってくる。

　しかし、最近、状況が明らかに変わってきた。高市首相にとって極めて都合の悪いことが起きているのだ。

　それは、トランプ米大統領の態度がはっきりと変わってしまったことだ。これまで、トランプ氏は、自分の任期中には台湾有事は起きないだろうとか、そのように中国側は言っているというような話をしていたが、日本のメディアは、それが本当なのかは疑わしいというようなトーンで伝えていた。

　しかし、その後、徐々にトランプ氏の台湾問題に関する姿勢を明らかにする出来事が続いている。

　まず、10月30日に韓国で行われた米中首脳会談では、台湾問題が議題にならなかった。どうしてかといろいろ臆測を呼んだのだが、11月2日に行われたインタビューで、中国が台湾に軍事侵攻した場合のアメリカの対応について問われたトランプ大統領は、「もしそうなればどうなるか彼ら（中国）は理解している」ため30日の米中首脳会談で台湾に関する議題が出なかったと説明した。そのうえで、中国側はこれまでアメリカとの会議などを通じ、「私が大統領でいる間は何もしないと率直に伝えてきた」と明言した。

　元々、中国は2027年の武力統一説を一貫して否定してきたが、トランプ氏もそれを信じて、この問題とは距離を置くことがはっきりした。この時点で高市首相は、流れが変わっていることを認識すべきだったが、できなかった。

　さらに、11月7日の高市首相の問題発言に対して中国の駐大阪総領事が「首斬り発言」をしたことに関連し、「中国は我々の友人と言えないのではないか」と問われたトランプ大統領は、「多くの同盟国だって友人とは言えない。中国以上に貿易で我々を利用してきた」と答え、総領事の発言への批判をはっきりと避ける姿勢を示した。11月10日のことだ。「多くの同盟国」と言っているが、日本も入っていることに気づかなければならない。中国が悪い悪いと言うが、日本などを含めた同盟国だってうまく米国を利用してきたではないか、同じ穴の狢だ、と言ったように見える。明らかに中国の肩を持っている。

■トランプ大統領は高市首相を諌めた？

　それだけではなく、中国の習近平国家主席とは「非常にうまくやっている」と答え、はっきりと習主席個人を喜ばせる発言を繰り返したのだ。トランプ氏の台湾問題、さらには、中国に対する基本姿勢が変わったことは明らかだったが、日本の主要メディアではそういう趣旨では報じられず、総領事発言について発言を避けたという中立的な報道で終わっていた。

　その後11月24日に行われた米中首脳電話会談では、さらに事態の変化がはっきりした。中国外務省の発表だが、習主席が日本を念頭に、「中米はかつて共にファシズムや軍国主義と闘った。今、さらに第2次世界大戦の勝利の成果を守るために協力すべきだ」と呼びかけ、「台湾の中国への返還は、戦後の国際秩序の重要な構成要素だ」と主張した。これに対して、トランプ氏は異を唱えていない。それどころか、習氏を「偉大な指導者」と持ち上げ、「米国は中国にとっての台湾問題の重要性を理解している」と応じたというのだ。台湾問題についての中国支持と言っても良いような内容である。米側発表にその話はないが、少なくとも中国の主張に異を唱えなかったことは確かだろう。　　

　トランプ氏も自身のSNSで「非常に良い電話会談だった。中国との関係は極めて強固だ！」と投稿した。中国側の発表に反論することはなかった。台湾には一切触れていないが、来年4月の自身の訪中に改めて言及し、来年後半に習氏を「国賓」として米国に迎えることも明らかにした。レアアースの供給を止められないように、台湾問題に介入しないことを取引材料にして中国側の歓心を買おうとしているのがよくわかる。

　その後、25日に短時間の日米電話首脳会談が行われた。高市首相としては、台湾問題で自身の発言を支持すると言ってもらいたかったのだろうがそんなことは全くあり得ない話だ。結局「日米間の緊密な連携を確認できた」と発表しただけで終わり。台湾の「た」の字も出なかった。

　その後、ウォールストリート・ジャーナルは、トランプ氏が台湾問題に関して中国を刺激しないよう高市首相に助言したが発言の撤回までは求めなかったと報じた。日米両関係者の話として伝えたそうだが、日本のメディアは政権に忖度するのでこのような取材は行わない。ここから想像できるのは、トランプ氏は、24日の米中首脳電話会談の際、「台湾問題で騒ぎを起こすなと高市首相に釘を刺しておくよ」と習主席に言って恩を売ったのだろうということだ。

■梯子を外された高市首相

　高市氏は、台湾有事に米国が介入すると勝手に決めつけ、日本も一緒に軍事介入するぞと叫んだのだが、肝心のトランプ氏にその気は全くないどころか、高市首相の失言をうまく取引に利用している可能性が高いのだ。

　トランプ氏に追随してご機嫌を取ってきた高市首相だが、今や自分一人だけが突出して梯子を外された状態だ。本人もさすがに困惑しているだろう。

　しかし、前述のとおり、高市首相は意固地なので軌道修正ができない。当面は、国民の嫌中意識を煽り、それに支えられて、国会でもこの問題についての批判を抑える作戦をとるしかないだろう。

　このまま発言を撤回せず、暴走を続ければ、さすがの中国もレアアースの輸出規制を導入するしかなくなる可能性がある。そうなれば、時間を経て深刻な経済危機に陥ることは誰でもわかる。

　その場合、高市首相に残された選択肢はただ一つ。

「対中強硬策を取るのか」、それとも「対中弱腰外交に切り替えるのか」と国民に問い、レアアース禁輸の影響が本格化する前に解散総選挙に打って出ることだ。

　嫌中意識に凝り固まった国民世論は、高市氏の威勢の良い扇動に呼応し、「中国に負けるな」と盛り上がる可能性が高い。今回の問題発言の後の世論の動きはその予測を正当化する。その結果、先週無所属議員3人が自民党の会派入りして過半数超えとなった自民・日本維新の会がさらに議席を増やせば、国会運営で与党側がかなり優位になる。もちろん高市首相は「大勝利宣言」をするだろう。しかし、そのシナリオは、日本にとって破滅的だ。

　自民内での高市氏の基盤は盤石となり、世論の支持を得たことで軍拡路線はさらに強化される。中国との対立も決定的になるだろう。戦争への道だ。

　ただし、日本が戦争を始めるには、一つどうしてもクリアしなければならない課題がある。現在、自衛隊は数万人単位の欠員があり、また高齢化も進んでいて、本気で戦争することはおよそ不可能な状況だ。これはお金だけでは解決できない。

■中国の脅威を強調し「徴兵制」復活か

　隊員補充のために自衛隊はあの手この手で募集をかけているが、人手不足で民間との競争は以前より厳しさを増している。最初は、隊員の処遇改善や退役後の生活保障、さらに各種の特典を「思い切り」拡大して、自由意思での入隊を増やそうとするだろうが、それにも限界がある。

　その場合、真面目に戦争する体制を整えようとすれば、当然徴兵制が視野に入る。高市氏が、いつそれを国民に提示するのか。

　憲法改正が必要だ（意思に反して無理やり戦争に駆り出すのは苦役の禁止を定める憲法18条に反する）というのが通説で、政府の見解でもあるが、国家を守る仕事は崇高なもので、これは苦役には当たらないとか西欧の民主主義国家でも徴兵制が認められているのは苦役に当たらないからだなどという議論を出して、集団的自衛権の時と同じように「解釈改憲」による徴兵制の法律制定を目指すのではないか。

　その時、自分自身、あるいは、パートナー、子供、孫、兄弟姉妹、親戚、友人などの命を国家に捧げる義務を課すという制度に国民が何と言うのか。

　欧州では、ロシアの脅威を強調し、徴兵制を再導入あるいは強化する動きがドイツ、デンマーク、フランスなどで広がっている。国民の間にこれを受け入れる雰囲気が出てきたのだ。中国の脅威を強調し徴兵制に向かう日本、という事態になっても決して驚く話ではない。

　その時、日本の国民がこれに本気で抵抗できるのか。集団的自衛権の時は、ものすごい反対運動が起きた。しかし、それが法制化されて5年が経っただけで、台湾に集団的自衛権の行使で自衛隊が出ていく、すなわち、日本が攻撃されていないのに、台湾のために日本人が血を流すという、高市首相の発言を国民が支持する事態にまでなっている。

　その延長線で、徴兵制も「日本を守るためには当然だ！」と声高に叫ばれることになれば、異論が封殺され、「徴兵制賛成」という声が多数になる可能性も十分にある。

　高市政権が続くことのリスクを過小評価すべきではない。