愚策の極み「おこめ券」配布しない自治体が続出…使用期限付き「臨時券」…泥縄ぶり（日ゲ - 七転八起 Shichitenhakki

2025/12/05 (Fri) 20:00:59

愚策の極み「おこめ券」配布しない自治体が続出…使用期限付き「臨時券」案まで飛び出す泥縄ぶり（日刊ゲンダイDIGITAL
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　悪評ふんぷんの「おこめ券」配布。高市政権が打ち出す「物価高対策」の一環だが、「ウチは配りません」という自治体が続出している。

　大阪の交野市長に続き、同じく大阪の箕面市長も4日、「配布しません」とXに投稿。「おこめ券は事務経費や手数料がかかる」「市民の皆さんに1円でも多く無駄なく交付金を届けたい」などの理由を挙げた。他にも、宮城の仙台市、東京の江戸川区と中野区、静岡の御殿場市と伊豆市と小山町などがメディアの取材に対し、配布の見送りを表明している。

　さらに“逆効果”と思われるのが、3日から5日までの予定で開かれている農水省の自治体向け説明会だ。既におこめ券配布を独自に行う自治体の「優良事例」を紹介し参考にしてもらう取り組みでもあるが、内容が「おこめ券ありき」らしく、説明を聞けば聞くほど実施自治体が減りそうなのだ。

　おこめ券は全国米穀販売事業共済協同組合とJA全農の2団体が発行。1枚500円ながら440円分しか使えず、60円が印刷代などの事務経費だ。「業界団体への利益誘導か」との批判もある中、説明会では「使用期限」の話も出たという。

　既存のおこめ券には使用期限はない。しかし、政府の経済対策となる今回は、早期の使用を促すため数カ月程度の期限を設ける方向で検討されている。きのうの日本テレビによれば、「臨時券として、来年9月までとする使用期限や『転売禁止』『重点支援地方交付金』などの文言が記されたものを新たに発行する方向」。期限までに使用されなかった分は、「自治体から国に返納させる方針」だという。

「うちの自治体はまだ検討中ですが、経費に期限、さらに返納では、使い勝手が悪すぎる」（関東地方の自治体関係者）

■鈴木農相のメンツを潰さないため

　政府がそこまで「おこめ券」にこだわる理由について、きのうのTBS番組で政治ジャーナリストの田崎史郎氏が次のような解説をしていた。

「鈴木農相が就任会見で『おこめ券』に言及。驚いた農水省が新大臣のメンツを潰さない方法として重点支援地方交付金に含めることを官邸に提案。コメ高騰対策を模索していた官邸がこれに乗り、木原官房長官と鈴木農相が会談して合意した」

　大臣のメンツがそんなに大事なのか。自治体はますますウンザリだろう。

　経済対策の財源となる補正予算案が今国会で成立しても、おこめ券を住民に配布できるのは早くて来年3月ごろ。きのうは向こう3カ月のコメ価格見通しについて、米穀安定供給確保支援機構が「指数下落」と発表し、先安観が強まっている。食料品全体の高騰は来年以降も続く予想。もらうなら、コメだけじゃなく、何でも買える商品券や現金の方がうれしい。

「これだけおこめ券の評判が悪いと、『配らない宣言』をした方がむしろ住民から支持されるのではないか。交野市長、箕面市長に続く首長がまだ出てきそうです」（前出の自治体関係者）

　使用期限付きのおこめ券を新たに印刷するのもアホすぎる。こういうのを「泥縄」って言うんじゃないか。